地に堕ちた要因：日米合同委員会 [日本考]
五つ前の記事に「日本はすっかりダメな国になりました」と書きました。その原因として挙げたのが長期にわたるアベ政治です。
【 なぜここまでダメになったのかと原因を探れば、長期にわたるアベ政治が果たした負の影響を挙げざるを得ません。
森友、加計、桜見る会、トランプ追随・プーチン舐められ外交、アベのマスク配布・・・こんな政治しかできなかった首相が官邸主導の政治をして、官僚を牛耳ってしまったのです。官僚は自主性を失いました。責任を、政治に負わせるようになりました。
日本の政治・行政の力は地に堕ちました。アベとアベを支持する思想家集団、当選させる選挙民、アベを降ろさなかった政権与党、擁護し続けたNHKやマスコミ数社が、日本をすっかり悪くしてしまいました。】
また記事の最後に
【 こんな記事は、あまり書きたくありませんので、これを最後にしたいと思います、しばらくの間。】と書きました。
日本の政治のよくないところを、簡潔にいい尽くしたつもりでいました。ですが、非常に大事なことが抜け落ちていました。さて何でしょう？
人に問題を出している場合ではありません。「日米合同委員会」の存在です。同委員会はWikiによると
【 日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
概要：日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと。】
今や有名な会議です。また、
【 任務：協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（吉田敏浩著、創元社、2016年）に書かれている。】ともあります。
同委員会について外務省のHPは
【 日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。】との問いを挙げ、その答えとして
【 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。】としています。
「日米安全保障条約における地位協定の実施に関する協議機関で、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項です（から、さほど大きな問題を議論する場ではありません）」とのことです。ですが、これがそんなに甘いものではないんですね。
なぜかというと、日米安保とその地位協定は、日本国憲法の上位にあるのです。在日米軍の要望は日本国憲法の規定以上に重んじられるのです。憲法が基本的人権の尊重を謳っても、米軍の活動を規制することはできないのです、例えば。
その日米合同委員会には次の組織が置かれています。
うまくコピペできなかったのでリンクします。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
Wikiに拠れば
【 組織：日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。】
米軍の司令官対日本の各官庁代表というメンバー構成からして、日本の政治全般に影響を与え得る会議です。しかも、その観点は米軍の活動のし易さです。
日本の政治行政にはこの委員会の存在が重くのしかかっていて、これが国会の動向以上に、日本の政策を決めていると言ってもいいのです。
日本の官僚及び与党政治家の心血は、国会以上にここに注がれているのです。
日本は半世紀も前から少子高齢化が危惧されてきましたが、こうした問題は米軍の活動と直接関係ありませんから、議題に上りません。
こうしたことが長年続いた結果、日本の官僚及び与党政治家は、日本が抱える独自の内政問題への関心が薄れてしまったのです。鈍感になってしまったのです。
国会の質疑応答など、原発が内包する危険性など、新型ウイルスのワクチン対策など、国民にとっての大問題が、彼らにとっては二の次の問題でしかなくなってしまったのです。
どこを向いて政治をしているのかと言えば、国民ではなく、日米合同委員会、すなわち米軍ということになりそうです、大変残念ながら。
日本の政治がすっかりダメになった要因の一つとして、日米合同委員会の存在とその関わり方を挙げないわけにはいきませんので補充します。
【 なぜここまでダメになったのかと原因を探れば、長期にわたるアベ政治が果たした負の影響を挙げざるを得ません。
森友、加計、桜見る会、トランプ追随・プーチン舐められ外交、アベのマスク配布・・・こんな政治しかできなかった首相が官邸主導の政治をして、官僚を牛耳ってしまったのです。官僚は自主性を失いました。責任を、政治に負わせるようになりました。
日本の政治・行政の力は地に堕ちました。アベとアベを支持する思想家集団、当選させる選挙民、アベを降ろさなかった政権与党、擁護し続けたNHKやマスコミ数社が、日本をすっかり悪くしてしまいました。】
また記事の最後に
【 こんな記事は、あまり書きたくありませんので、これを最後にしたいと思います、しばらくの間。】と書きました。
日本の政治のよくないところを、簡潔にいい尽くしたつもりでいました。ですが、非常に大事なことが抜け落ちていました。さて何でしょう？
人に問題を出している場合ではありません。「日米合同委員会」の存在です。同委員会はWikiによると
【 日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
概要：日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと。】
今や有名な会議です。また、
【 任務：協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（吉田敏浩著、創元社、2016年）に書かれている。】ともあります。
同委員会について外務省のHPは
【 日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。】との問いを挙げ、その答えとして
【 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。】としています。
「日米安全保障条約における地位協定の実施に関する協議機関で、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項です（から、さほど大きな問題を議論する場ではありません）」とのことです。ですが、これがそんなに甘いものではないんですね。
なぜかというと、日米安保とその地位協定は、日本国憲法の上位にあるのです。在日米軍の要望は日本国憲法の規定以上に重んじられるのです。憲法が基本的人権の尊重を謳っても、米軍の活動を規制することはできないのです、例えば。
その日米合同委員会には次の組織が置かれています。
うまくコピペできなかったのでリンクします。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
Wikiに拠れば
【 組織：日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。】
米軍の司令官対日本の各官庁代表というメンバー構成からして、日本の政治全般に影響を与え得る会議です。しかも、その観点は米軍の活動のし易さです。
日本の政治行政にはこの委員会の存在が重くのしかかっていて、これが国会の動向以上に、日本の政策を決めていると言ってもいいのです。
日本の官僚及び与党政治家の心血は、国会以上にここに注がれているのです。
日本は半世紀も前から少子高齢化が危惧されてきましたが、こうした問題は米軍の活動と直接関係ありませんから、議題に上りません。
こうしたことが長年続いた結果、日本の官僚及び与党政治家は、日本が抱える独自の内政問題への関心が薄れてしまったのです。鈍感になってしまったのです。
国会の質疑応答など、原発が内包する危険性など、新型ウイルスのワクチン対策など、国民にとっての大問題が、彼らにとっては二の次の問題でしかなくなってしまったのです。
どこを向いて政治をしているのかと言えば、国民ではなく、日米合同委員会、すなわち米軍ということになりそうです、大変残念ながら。
日本の政治がすっかりダメになった要因の一つとして、日米合同委員会の存在とその関わり方を挙げないわけにはいきませんので補充します。
