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いよいよ腐ってますな、この内閣は! [時事問題]



例の黒川氏賭博罪の件です。

【 賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の処分について、法務省が国家公務員法に“懲戒”相当と判断していたのに対し、官邸が法務省の内規に基づく“訓告”を決定したとの報道が出ている。

これについて菅義偉官房長官は25日午前の定例会見で「法務省において21日、検事総長に対し訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断して処分、と承知している。また同日、法務省から任命権者の内閣に報告があり、この決定につき異論がない旨を回答した」と説明。

また、森まさこ法務大臣が会見で「任命権者である内閣において決定がなされた」と述べていたことについても、「処分内容にについてはあくまでも法務省、検事総長において決定したものと承知している。その後、法務省から総理や私に報告があったものだ」とした。】(ANNニュース)

【 安倍総理は、「黒川氏については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだが、その責任は当然、内閣総理大臣たる私にある。ご批判を真摯に受け止めながら、しっかり職責を果たしていきたい。

森法務大臣においても、まさに検察、法務省の士気をしっかりと高めて、信頼回復のために全力を尽くしてもらいたいと思っている。

また、私に与えられた責務はこの新型コロナウイルスの感染症を完全に克服して、打ち克ち、経済をしっかりと回復させていく。その間、雇用と暮らしを守り抜いていく。そのことが私の責任だと考えている」と答えた。】(同ANNニュース)

スガさんについては、例によって番頭さんの辻褄合わせ。

アベさんについては、こういうの、居直りっていうのでしょう。批判は受け止めるが謝罪や訂正はしない。責任も取らない。今までどおりの地位で仕事を続ける。

どんな仕事?
「この新型コロナウイルスの感染症を完全に克服して、打ち克ち、経済をしっかりと回復させて・・・」

命に関わる新型コロナの禍を、内閣延命のために利用してますな、明らかに。

これに閣議決定の話がさらに加わるわけですから・・・

腐ってますな、人間が、内閣が。始末が悪いですな!
問題は、いかに退治するかですな!
って私は思っちゃいました。
みなさまはいかにお感じですか?

今晩は以上です。


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賭け麻雀は賭博罪! [時事問題]



丑三つ時に近い深夜ですが臨時ニュースです。
gonntan 様の記事で知りました。
「賭け麻雀は賭博罪」閣議決定していたのですねぇ、第一次安倍内閣で。
検索してみてください。
自分の閣議で決めたことですからね、しっかり守らなければ!
それにしても、この内閣の閣議決定は軽い、軽い!



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黒川検事長、賭け麻雀で辞任! [時事問題]



黒川検事長、賭け麻雀発覚で辞任とのこと。この人を慣例や法律を変えてまで定年を延長させたり、検察庁長官にしようとしていたりしたのですねぇ。笑っちゃいますね。

今さら私が記事にするまでもないのですが、失態続きの安倍政権の更なる失態で、これが政権崩壊のきっかけになるかもしれないので、一応上げておきます。

以下、朝日新聞DIGITALによりますと

【 黒川氏の賭けマージャン 森法相、常習性「認定できず」
2020年5月22日18時42分
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長が辞任した問題が、22日の衆院法務委員会で取り上げられた。
 法務省の川原隆司刑事局長は「記者ら3人と約3年前から月1回程度、同様な賭けマージャンをした」と調査結果を公表した。
 賭け金のレートについて「旧知の間でいわゆるテンピン、マージャンの点の1千点を100円と換算した。賭けマージャンは許されないが、社会の実情をみると必ずしも高額とは言えない」と指摘。「許されるものではないが、それで処分した。処分の量定に当たっての評価だ」とし、監督上の処分である「訓告」に相当する理由であるとした。
 記者のハイヤーを利用したことについて川原局長は「社会通念上、相当と認められる程度を超えた財産上の利益の供与があったとまでは認められない。こちらの方は処分の対象事実としていない」とした。
 野党からは訓告処分が軽すぎるとの指摘が相次いだ。野党統一会派の階猛氏(無所属)は「単なる賭博は減給または戒告、常習は停職」とする人事院の懲戒処分の指針を示し、黒川氏の常習性を尋ねた。森雅子法相は「刑法を参考にすると、常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は直ちには認定できなかった」と述べた。】

黒川氏も黒川氏ですが、その後の法務省の処分も呆れますね。

検事長の違法賭博を裁くのに「社会の実情をみると必ずしも高額とは言えない」ので「訓告処分とした」
ハイヤーを利用したことについては「社会通念上・・・認められない」ので「処分の対象事実としていない」
常習性について森法相は「そのような事実は直ちには認定できなかった」
法を厳しく取り締まる検事長の所業になんと甘い法務大臣の判定か!

その法務大臣さま、責任を感じて、内閣総理大臣さまに進退伺いを出したそうな。すると総理さまから慰留されたとのこと。総理さまも総理さま(もっともこの方が元ですが)、法を司る省のトップに甘いこと甘いこと。警官や機動隊、検察官だけが国民に厳しい!

変な国ですね、改めて思いますよ。このままではいけませんよね!



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この時期にさらなる暗雲 [時事問題]

今朝(2020.5.12)4時のヤフーニュースを上から拾ってみました。
「暗いなあ日本」という感じです。

【 コロナ再陽性 17道府県で37人
5/11(月) 20:48
 新型コロナウイルスに感染後、いったん陰性が確認されながら再び陽性となった人が少なくとも17道府県で計37人(11日現在)いることが毎日新聞の調査で分かった。再陽性は世界各地で起きているが、ウイルスの特性について未知の部分が多く、原因は分かっていない。厚生労働省は、陰性が確認された後も4週間程度は健康観察を続けるよう求めている。

13都道府県 緩和へ独自基準
5/11(月) 22:42
 新型コロナ感染拡大に伴う事業者への休業要請緩和に向け、新規感染者の数など独自の判断基準を13都道府県が策定済みか、策定方針であることが11日、共同通信の集計で分かった。このうち8都道府県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定。長引く経済停滞や学校休校で住民の不安が高まる中、安心して日常生活に戻る道筋を明確にする狙いだ。ただ、基準は地域で異なるため、住民の不満を招く可能性もあるとして、国としての目安を求める声が強まりそうだ。

定年延長 日弁連が反対表明
5/12(火) 0:56
 検察官の定年を延長する検察庁法改正案が衆参両院予算委員会で議論された11日、日弁連の大川哲也副会長らは東京都内で臨時の記者会見を開き、「政権が検察人事に強く介入することを許し、検察官全体に萎縮効果をもたらす」などと述べ、改めて法案への反対を表明した。(時事通信)

検察の定年延長 週内通過の意向
5/11(月) 18:39
 自民党の森山裕国対委員長は11日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「(法案の)分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。(共同通信)

諮問委 経済専門家4人追加へ
5/12(火) 0:33
新型コロナウイルスの基本的対処方針について専門家から意見を聞く諮問委員会のメンバーに、あらたに4人、経済の専門家が加わることが日本テレビの取材でわかりました。

感染数 報告の何十倍か分からず
5/11(月) 19:03
 新型コロナウイルスをめぐり国内で計1万5千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は11日の参院予算委員会で「報告された感染者がすべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。(朝日新聞デジタル)

首相 雇用助成金の倍増を検討
5/11(月) 19:40
 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策をめぐり、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金の上限額について、現行の日額8330円から倍増に近い1万5000円程度を念頭に引き上げる方向で検討する考えを明らかにした。(時事通信) 】

コロナも難敵ですが、検察官の定年延長をこの時期に実現しようとする政権の姿勢は最悪ですね。


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一言で済まなかったアベノマスク [時事問題]

アベノマスクについては、4月3日の記事で「アベノマスクに一言」を書きました。主旨は

【 黙って見守りたい新型コロナ対策ですが、現場は大変です。

まずは医療現場。・・・医療崩壊が起きないよう、緊急の対策が求められています。
様々な職種で営業活動が出来なくなっています。・・・収入がストップしてしまっています。営業現場は大変です。
それはそのまま、家計の現場に直結します。収入が途絶えれば、食っていけません。水道光熱費の支払いにも窮します。
DVなど家庭内トラブルが・・・外に出なくなった分、内で人と人との問題が起きています。
学校や子どもをめぐる現場も大変です。

とにかく現場は早急な救済を待ち望んでいます。
これらの救済要求に対して、確かな対策はほとんど打たれていません。
アベさんの打った手は、「一世帯に布マスク2枚を届けます」
これはあまりにもショボイですよね。
アベノミクスが功を奏さないまま、アベノマスク2枚に変わってしまった!? 】

一言とは「あまりにショボい」ということでした。

その後、一人10万円給付という策が出ましたから、「ショボい」問題は取り敢えず消えましたが、別の疑惑が燃え広がっています。

まずは性能面を確認しておきます。ネット情報(アエラ.com asahi)によると

【 聖路加国際大大学院の大西一成准教授(公衆衛生学)は、届いたアベノマスクの「漏れ率」を計測した。漏れ率とは、マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれくらい内側に入り込んでいるかを調べるものだ。

 5回計測したところ、5回とも100%の漏れ率だった。つまり、外に浮遊している粒子が全て内側に入ってしまっているということだ。

「ウイルスの取り込みを防ぐという観点から言うと、ほとんど効果がない。布ではフィルターの役割を果たしていないことに加えて、サイズが小さいので隙間ができやすい。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても、漏れ率は97%でした。人からの感染を防ぐ効果は期待できませんね」(大西准教授)】

なんと、二枚ずつ全世帯に配るマスクに効果が期待できない!これは無駄ごと?

その発注先が不透明、いかがわしい!以下など参照願います。
( note.com/seikeitohoku/n/n6d1fe03e6b64【アベノマスク】発注先の福島市企業を直撃|月刊 政経東北|note
-【アベノマスク】発注先の福島市企業を直撃 ... する〝アベノマスク〟問題をめぐり、思わぬ形で福島市の企業が ... )

予算と契約金額が合わない?
【 政府が公表した情報などによれば、アベノマスクの発注先は興和(契約額54.8億円)、伊藤忠商事(同28.5億円)、マツオカコーポレーション(同7.6億円)、ユースビオ(同4.7億円)、横井定(契約金額不明)の5社。ユースビオはベトナムで生産した布製マスクを1枚135円で350万枚、政府に納入したことがわかっている。だが、それ以外の4社は、生産地は海外であるとされているものの、1枚あたりの単価や生産枚数は公表していない。

 政府はアベノマスの配布に掛かる費用を466億円と算定していた。だが、4社の契約金額の合計は95億円ほどだ。配送を請け負う日本郵政の受注額は26億円で、合計121億円。ここまで大きな差額が生じていることも不可解だが、本誌が入手した資料からも、さらなる“謎”が浮上した。】

さらなる謎については「アエラ.com asahi」を見てくだされ。

この怪しい事業を、厚労省と経産省の合同チームがやっているのですよ。モリ・カケに続く大疑獄じゃありませんか?

こんな緊急事態にもかかわらず、こんな不祥事が行われているのですよ。放置できませんね、これは!

前記事で政治家の習性として「支配欲」を挙げましたが、この政権の習性は、これに「不正・ズル・闇」が加わりますね。追加致します!




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コロナ禍の繰り言 [時事問題]

昨今、思うことは色々あるのですが、なかなか一つにまとまりません。まとまらないままですが・・・

アベノマスクについてはkazg 様の次の記事をご覧ください。国民大損害のお話ですから笑える話ではありませんが、でも思わず笑ってしまいます。

いろいろありますなあ、の巻
https://kazsan.blog.ss-blog.jp/2020-04-22-1

「世帯主の収入が半減した世帯に30万円」から「国民一人に10万円」に突然変異した話についてはまだ何もコメントしていませんでした。

公明党の山口さんのご活躍ばかりが目立ちましたが、もともと野党の案でしたから、ああでもしないと路線乗り換えできなかったのでしょうね。

その中身ですが、直接経済的な打撃を受けている人も、仕事も収入も殆ど変わらない人も一律10万円というのは、いかにもどんぶり勘定で、救済策としてはいただけませんが、しかし急を要することですから、やむを得ない策かもしれません。

橋下さんが言っているように公務員は対象から外せというのも一方ではあるかと思いますが、公務員と同様経済的影響の少ない職種が他にもありますから、やはり線引きが難しいでしょうね。

議論が長引くより早急性が求められますから、これはこれでいいんだと思います。取り敢えず一人に10万円ずつ返しておいて、税金を取るときに大衆課税より累進課税の比重を重くして社会的公平を図ってもらうことを願います。

困っている人を救済するのも、経済をよくするのも、お札をばら撒く必要があり、ばら撒きさえすれば何とかなります。問題は物価の上昇ですよね。コロナ禍で生産や物流が滞っている時、すなわち物不足の折に、札が余分に(必要ないところにまで)撒かれるわけですから、必ず物価が上昇してしまいます。これがまた生活を圧迫するようになりますよね。この対策を、事後に再度とってもらう必要があります。

話変わります。一昨日金曜日に近所の郵便局に行ったのですよ、窓口で振り込みをする必要があって。9時半ごろ。すると入口ドアに張り紙がしてあってドアが開きません。中も暗い。張り紙を読むと、営業時間が10時〜3時に変わったとあります。

出直して来ようかなとも思いましたが、また出かけてくるのも億劫なので、外で待つことにしました。すると、ポツリポツリと郵便局に用のある人がやってきます。ATMで済む人は用事を済ませて帰るのですが、要窓口対応の人は外で待つことになります。

6〜7人が局前の歩道で待つことになりました。ソーシャルディスタンスを気にしつつ、顔見知りは言葉を交わしながら。

こういう営業時間短縮はどうなのでしょうかね。営業時間が短くなれば、人が普段より集中することになりますよね。そうでなくても狭い空間に、手続きを待つ人がどうしても増えます。

通勤時の混雑緩和のための措置だとしたら、スタッフの勤務時間をずらせば良いのではないでしょうか。便乗値上げというのがありますが、便乗仕事減らしと思しきものも多々あるように感じています。

人の同調意識とか、差別意識とか、気になっていることは他にもあるのですが、今朝はそこまで書き進めませんでした。またの機会といたします。




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該当世帯に一律30万円給付! [時事問題]


諸外国も襲われている人類全体に関わる災いですから、国の政策について、一々批判しようと思って見ているわけではありません。前も書きましたが。
然るべき人たちのリードでワンチームで難局を乗り切る必要がある事態です。

そう思いつつも、やっぱりおかしいんじゃないかと思えることが多々あります。

その中で、7日に政府が公表した経済救済策について、取り上げます。目玉は、収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を給付する策です。

ポンと30万円と出したところはいかにも大盤振る舞いのように聞こえます。アベノマスクで落とした評判を一気に挽回しようとしたのではないかと思えてしまいます。

でも、そんなことはどうでもよろしい。問題は誰がもらえるかという対象者です。

内閣府によると、給付を受けるためには、世帯主の月間収入が、2020年2月から6月のいずれかの月で、以下のどちらかを満たす必要があるとのこと。

① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

② 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等

この騒動で深刻な経済的ダメージを受けている人たちは多種多様です。この基準で、今回の深刻な経済的被害者にあまねく行き渡りますか?

まず、世帯主の収入が落ち込んだ世帯の世帯主に給付されるという問題です。世帯主、世帯主と言いますが、「一億総活躍社会を目指す」として、女性の社会進出を促してきたではありませんか、国策として。

いったん事有ると、政府の考える対象は「世帯主」なのですか?これって現政権の封建体質丸出しじゃありませんか?

それから、要件が厳しくありませんか?該当すれば30万円ゲット、しなければゼロです。救済というのは、被害に比例して平等に施されなければなりません。完全にするとなると神業となりますからそれは望みませんが、できるだけその方向で知恵が絞られなければなりません。

そういう努力の跡がまったく感じられません。該当してゲットする世帯と惜しくも該当しないで何ももらえない世帯との不公平感は、国民の間に亀裂を生みます。ワンチームを毀損します。

この給付策は、救済策というより、自民伝統の経済振興策に過ぎないでしょう。どこかに金を撒いておけば内需が拡大するはずだという安易な発想なのでしょう。

給付金を得るまでの過程も煩雑ですよね。政府は
【 手続きは簡単なものとし、お住いの市町村へ申請いただくこととなります。詳細や申請方法などは、決まり次第お知らせします。 】って言ってますが、もらえるのはいつになるか?今日明日だって大変なんですよ!

この点、アメリカさんは
【 新型コロナショックへの緊急経済対策として、世界各国が競い合うように国民への現金給付を打ち出している。最初に支給するのは米国になりそうだ。トランプ大統領は年収7万5000ドル(約810万円)以下の成人に1人1200ドル(約13万円)、17歳以下の子供には500ドル(約5万4000円)の現金給付を決定。夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円にのぼる。

 対象者には政府から直接、小切手が郵送され、申請手続きは原則必要ない。小切手は4月20日頃から届き始める見通しだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学ビジネス創造学部教授が語る。

「米国の受給手続きは簡単です。政府振り出しの小切手だから、本人がサインして銀行に持っていけば換金してもらえる。小切手の印刷を考えても政府の準備にかかる期間は2週間程度でしょう。こういう政策は即応性が重要。日本もこの方法なら迅速に実施できる」 】
msn.com より

新型コロナ問題、こうした舵取りも問題がありますが、今まで自民党主導で厚労省がやってきた医療費削減計画、中でも補償金までつけて推進してきた病床削減計画は問題にしないわけにはいかないでしょうね。

原発事故災害の基に、安全神話まで作って推進してきた原発政策があったように、ベッド数の減少が新型コロナ対策の足を引っ張っている可能性は十分ありますよね。
詳しいことはgonntan さんの下記記事をご覧ください。
https://myoeiji.blog.ss-blog.jp/2020-04-06

本日は以上です。



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アベノマスクに一言 [時事問題]

こんな困難な状況が進行している時は、外野が何や彼や言っても仕方がない、静かに見守ろうと思っているのですよ、私としては。

ただ、それにしても、森友問題で亡くなった人の思いが明かされたので、どんな状況であれ、それはそれとしてきちんと対応しなければならないだろうと、前の記事を書きました。

さて黙って見守りたい新型コロナ対策ですが、現場は大変ですね。現場とは、一つは医療現場です。

まずは検査体制の不備、次いで発熱外来の不足、今は治療用ベッドや人工呼吸器、隔離用施設の拡充が叫ばれています。医療崩壊が起きつつあるとの警鐘が鳴らされ、起きないうちの緊急の対策が求められています。

様々な職種で営業活動が出来なくなっています。観光業、輸送業、飲食業、接待サービス業、その他、スポーツ・芸能・文化・教養等人を集めて成り立つ事業ができなくなっています。収入がストップしてしまっています。営業現場は大変です。

それはそのまま、家計の現場に直結しています。収入が途絶えれば、食っていけません。水道光熱費の支払いにも窮します。

アメリカでは、犯罪が15%ほど減っているんだとか。それは思いがけない良いことですが、DVなど家庭内のトラブルが逆に20%ほど増えているとも。外に出なくなった分、内で人と人との問題が起きているのですね。

学校や子どもさんをめぐる現場も大変です。

とにかく現場は急な救済を待ち望んでいます。

これらの救済要求に対して、確かな対策はほとんど打たれていません。あーだ、こーだ言いたくありませんから言わないのですが・・・

いつもコメントをくださる SUN FIRST さんから昨日つぎのメールが届きました。

【 ビリーブミーの鳩山氏に座布団十枚!
『エープリルフールかと思った』
ナイスだねえ ♬ 】

そうなんです、アベさんの打った手は、「一世帯に布マスク2枚を届けます」
これはあまりにもショボイですよね。ネットでは『アベノマスク』とも呼ばれているそうです。

アベノミクスが功を奏さないまま、アベノマスク2枚に変わってしまった!?

おとなり韓国をバカにしていないで見倣ったほうがいいですよ。

今度ばかりは政権の実力が明らかになったのではないでしょうか。今は政局の時ではないと思っていましたが、ここまでトップの頭が回っていない以上、どなたか代わりの人が諸策を考えた方がいいのではないでしょうか?そうしないと、清潔好きの日本がこの騒動で一気に衰退してしまいますよ。

それが心配です。
本日は以上です。


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昨日の国会質疑と学校休校問題 [時事問題]


昨日は時々国会中継を見る機会がありました。野党側の主な質問は、コロナ感染防止策で縮小している経済救済策と、故赤木俊夫さんの手記が公開されたことによる、公文書改ざん問題の再調査要求でした。福島瑞穂さんは、検事の定年延長問題も。

政権側はのらくらしていて、終日のたりのたりかな。春の海ならいいけれど、日本の組織のトップとして、この不誠実さは、国というものの信用を落としますね。当人たちは乗り切ったと思っているかもしれないけれど、見るも哀れでしたよ。

いくら打っても響かない人たちです。こんな時に心打つ回答が出ない日本の首脳陣というのは、この先も何の役にも立ちませんね。「百害あって一利なし」が益々はっきりしてきたのではないでしょうか?

質問者の中で、一番理詰めでしっかり追い込んでいたのは、共産党の小池さんでしたね。
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こういう人を総理にした方が、よほど日本は良くなるのではないかって、ふと思いましたよ。

赤木さんの手記と遺書の件は、命を賭しての訴えですから、関わりのある人は誠実に対応しなければなりません。新しい事実が出なかったから再調査する必要はない?そんな答弁で済む問題ではありません。

追及の声が止むことはありませんよ!


ところで、学校休校指示ですが、私は、やるにしてもやり方がまずかったのではないかと思ってました。ところが、これはやり方以前に、学校休校措置そのものが、科学的根拠のない、誤った対策だったとの指摘が、Enriqueさんよりなされました。
https://the4thenriquecerezo.blog.ss-blog.jp/2020-03-23

私はなるほどと思いました。大変論理的に書かれていますので、みなさまにも御一読をお勧めします。

子どもの感染率が低いことは、中国のデータでわかっていました。子どもたちは子ども同士集めて学校生活を続けておいた方が安全なのです。大人の間に戻して家中が負担の多い慣れない生活をするよりは、感染防止に良いのではないでしょうか。

万一感染者が出た場合には、インフルエンザのように学級閉鎖をすればよいのですから。

日本の対策の最もまずい点は、何と言っても検査体制整備の遅れですよね。検査数が少なすぎるため、実態がよくわからないのです。

オリンピックのことが頭にちらついて、新型コロナに真剣に向かい合わなかったのではないでしょうか、日本の国政を担う人たちは。





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とうとう明らかになった近畿財務局管理官の死 [時事問題]



昨日は旅行が中止になった友達に付き合って武蔵森林公園に行ってきました。
その写真を整理してブログに載せようと思っていましたが、予定を変更することにします。
というのは、本日午後、私の許に特ダネが届きました。
それは、一人の公務員が生きることを諦めざるを得なくなった苦悩を詳細に伝えるものでした。

これが明らかになって世の中が変わらないとしたら、そんな社会は、生きる価値さえないのではないかと思えます。

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週刊文春さんのこの記事を是非お読みください。


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