オリ・パラ開催は断念すべきでは？

前記事はしばらく凍結することにしました。

さて、また福島宮城沖で大きな地震がありましたね。今後もあの巨大地震の余震が起こり得ることが心配されています。

南海巨大地震も首都直下型地震も懸念されています。日本はそういう国なんですよね。新型コロナの流行だけが不安材料ではありません。

天災は被害を少なくするように備えて乗り切るしかありませんが、その発生リスクが高い時期に、世界の大イベント、オリンピック・パラリンピックをやる気満々なんですよね。

招致そのものが、何を考えているんだろう、何かあったらどうするんだろう、無責任極まれりじゃないかなって思ってましたよ。

私は自分のことを楽天家だと思っていますが、オリパラを誘致した人たち（アベやモリ・・・）は、度外れた楽天家、博打打ち、責任感覚なし男（性差別発言？）じゃないかと思います。

一昨日の地震で目を覚まして、コロナを口実に、東京大会は中止を決めたほうがいいですよ。もっと安全な場所で、もっと安全な時期にやりましょう！

残念なことではありますが、それが正常な判断じゃないでしょうか？

続 なんで「上級国民」に支配されてしまうのか？

なんで「上級国民」に支配されてしまうのか？ の続きです。

政界への門戸が開かれていない、あるいは狭き門となっているという現実もあります。政界に進出するには、地盤、看板、カバンが必要だとよく言われます。

地盤とは（wiki参照）
政治家の選挙区内の支持者の組織（後援会）を指す。既成の組織（宗教・業界・職能・市民団体・労働組合・政党支部・企業）や個人の関係（地縁・血縁・同級生・同僚や趣味・スポーツ・ボランティアの仲間など）を軸として選挙区内の支持者が組織化（地盤強化、後援会拡充や勝手連的な支援組織の結成）される場合が多い。
支持者の組織は、選挙運動において、第三者に投票を依頼するなど実際に選挙運動を担う人員ともなる。これを「足腰」と言ったりする。

選挙区周辺での組織の代表になると政治家としてデビューし易いわけですね。言い換えると、政治家としてデビューするにはその必要がある。しかしどんな組織の代表が選挙に勝てるかとなると、限られてきます。

商工会議所や○○組合などの経済活動につながる組織や信者の多い宗教団体などの組織が、集票活動が強いものです。そうした組織の地域代表が国会議員になる。ならないと政治家として活動しにくい。

その結果は、政治家の活動がそれぞれの組織への利益誘導となり、日本の在り方や地球の未来、社会の公平性などは遠い地平線の彼方に霞んでしまうということになる。

まずい結果となっています。どうしたら良いか？まずはこういうことはよくないという自覚を持つことが必要ですよね。政治として大事なことは、団体への利益誘導ではなくて、後者です。

ですから、いくら知り合いから熱心に頼まれても、それに応えて一票入れてしまってはいけません。あくまでも、どのような政治理念を持っているのか、どのような人格を有しているのか、そこにこだわらないといけませんよね、有権者としては。

看板とは、wikiに依りますと
【 知名度。看板のように市中に知られている（目立つ）喩え。あるいはそのイメージキャラクターに採用されるような（誰もが知っている）有名人。日本では選挙用広告に制限がある。したがってどの候補者も「公平」であるとされてはいるが、芸能人、文化人、スポーツ選手、地元有名企業の社長（社名と同じ苗字など）、多選者、世襲候補、旧藩主家出身者等はそもそも知名度が高く、始めから有利である。「看板のない」候補は自分の存在と名前を知らせる必要が生じ、不利となる。】
とあります。

これも結局、有権者が政治家に必要な素養・資質を吟味していないということですよね。政治への関心の低さが招く結果です。有名人や政治家の二世三世が議員になり易い。結果は、ロクな政治理念もモラルも持ち合わせていない人が政治で飯を食っている！

もう一つは鞄です。これもwikiに依ります。鞄とは
【 選挙資金。札束が沢山入った鞄をイメージした喩え。選挙公営にもかかわらず資金が要るとされる主な理由は、高額な供託金（国政選挙では100万円単位）の他、選挙期間前に行われる事実上の選挙対策（政治活動・地盤培養行為扱い）に必要な事務所経費（賃料・人件費・通信費）・交通費や後援会活動費（機関紙・部内資料・ウェブサイト・ポスター・街宣車など）などがある。その他、立候補するために退職すると落選した場合無収入となるリスクがあり、資金があるか再就職に心配のない組織型候補が出やすい。中には金を渡して自分に投票させようとするなどの違法行為に走る候補者すら存在した。】

何も付け足す必要はありません。政治家を志しても金がないとデビューできません。金持ちでないと政治家になれないようでは、良い政治家は生まれにくいものです。

政治に金がかかるようではいけないと公費支出が考えられ、政党助成金制度ができましたが、これは国会議員の数に比例して政党に与えられるもので、現職優遇の典型的保守政策です。政治を志す者への金銭的なハードルは高いままです。

民主主義とはいえ、こうした大きな壁が「上級国民」と一般庶民との間に存在しているのが日本の現状なんですね。

自覚して、少しずつ突き崩していかないと、「上級国民」による支配は続き、国民の幸福は増進しませんよね。

日々の生活に追われるのは止むを得ませんが、政治も大勢にお任せではなくて、しっかり関心を持って積極的に関わって参りましょう。民主主義とは、国民全員に責任があるということですから。

など思う今日この頃です。ご高覧ありがとうございました ＜(_ _)＞

なんで「上級国民」に支配されてしまうのか？

だいぶ日は延びてきましたが、まだまだ寒い日が続いていますね。コロナ禍は収まらず人には会いにくいし、試練の冬ですね。皆さまいかがお過ごしでしょうか

さて、前記事の続きです。そんなわけで、日本の政治は、国民の代表が国民のためにしているのではなく、一部特殊な人たちが、国民を支配するためにしていることが判明しました。

選挙が行われているにもかかわらず、日本人はなぜ自分たちの代表ではなく、自分たちを支配する人たちを選んでしまうのでしょうか。その謎というか経緯を探っておく必要があろうかと思います。

まずは国民性です。民主主義は人々が主権者です。一億いれば一億人が王様です。国の在り方や将来を決めます。

一堂に会せないので代表を選びます。代表者は自分たちの代理であって同等です。こういう感覚が日本人は乏しいのではないでしょうか。

国会議員はエライ人。中でも大臣は地元の誇り。総理大臣ともなればエライ人の中でも最もエライ人。そんな人に誘われれば「桜を見る会」でもその前夜祭でも、喜んでバスを連ねて行ってしまう。

一国の在り方と将来を決めるはずの王様が、自分たちの代理を崇め、かほどに尻尾を振ってしまうのです。つまり権威に弱い。権威の源は自分（＝国民）だという自覚が足りない。できない。育たない。

支配者に繋がっていれば満足なのです。そういう国民性がありそうです。思えば、日本の民主主義は戦争に負けてアメリカさんからもらったものです。自国で到達した制度ではないので、制度を維持するに足る精神的な備えはまだできていないのです。

もともと日本人はお上に弱いところがありますが、時代に即して変わっていかないと、どこかチグハグなことになりかねません。

変わるかどうかは教育にかかっていると言えましょう。教育の主役は学校です。学校が民主主義に必要な主権者としての心得を十分教えているかというと疑問を持たざるを得ません。

戦後間もない頃のほうが「これからは民主主義の時代なんだから・・・」と力が入っていたような気がします。

最近は、ディベートとか、パネルディスカッションとか、自分の意見を発表するとかいう勉強こそしていますが、また、憲法や三権分立など民主主義の制度について一通り教えてはいますが、では国会でどのような議論が行われているのかなど、現実を見ることは一切しません。

教育に、政治に対する見解を持ち込むことはタブーとなっています。学校教育は政治には触れません。これでは、主権者の教育はできません。

政治に関心を持つことは主権者として大事で当たり前のことなのに、政治に何かしらの意見を持つことは特殊なことのようになっています。

主権者・王様ですからね、自由に話題にして議論しないといけませんよね。学校教育は、偏った政見を押し付けることは排除しなければいけませんが、話題にあげて自由に討論することはしていかないと、政治無関心層や、政治を色目で見る人を大量生産してしまいます。

教育がすでに支配者によって支配されてしまっていると言えそうです。解放しないといけませんね。

「先生方、もっと自由に今の政治のことに触れてよ！」って思います。別に何ら批判しなくていいのですから。「皆さんはどう思いますか？」ってことですから。

神棚に上げて触れな過ぎるから、畏れ多いものと人々が思ってしまうんですよね。

そういう面があろうかと思います。

さて、権威を崇め繋がっていれば満足する人ばかりではありません。国の在り方や将来を真に考える人たちもたくさんいましょう。そういう人たちがどんどん政治に参加すれば日本の現状は変わるでしょう。

しかし、政界への門戸が開かれていない、あるいは狭き門となっているという現実もあります。政界に進出するには、地盤、看板、カバンが必要だとよく言われています。

この辺りのことも考えたいと思いますが、長くなりそうなので今日はこの辺で！

お付き合いいただきありがとうございました。

こんな時に政治権力の強化か？

国会で新型コロナ関連の特別措置法改正案が審議されていますが、政府・与党の提案の意図がはっきりしてますよね。要請や命令に従わない者への罰則や「まん延防止等重点措置」の盛り込みから見えることは、為政者の権限強化ですよね。

感染防止をする上で有効な手段を講じようとしているのではなく、国民に対する政府の地位向上ですよね、狙いは。感染症の流行を、官民一体となって防止しようとするのではなく、上に立って権威と指示命令で対応しようとするものです。

主権を有する国民が、健康や命の危機に晒されているときに、国や地方がやるべきことに専心しないで、権限強化を図っているのですよ。

今の自公政権は、国民と一体となって難局を乗り切ることではなく、国民に対峙する政治組織の権限強化の道を選んでいるのですよ。それがはっきりしたと言えましょう。

どういうわけか、与党議員の作る政府は、国民を下に見る差別意識を持っているんですよね。国民の代表として政治組織を預かって運営しているだけなんですけどね。

なぜそういう勘違いをしている、あるいはしそうな人を国会に送り込んでしまうのか、その辺をよく研究して、改善しないといけませんよね。

政治は三流と言われる日本社会の大きな課題ですよね。まずは政治学者の仕事なんでしょうけど、国民一人一人も考えないとなかなか改まりませんよね。

これを機に考えましょう。こんな法案を提出するような政府・与党では、ウィルスにいじめられ、政治にもいじめられてしまいますよね！

No nukes future 核なき世界に向かって

今日のニュースは何と言ってもこれですよね

【 核兵器禁止条約、批准国で順次発効　締約国会議はオーストリア開催へ　日本参加は？
https://mainichi.jp/

史上初めて核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が22日、南太平洋のサモアから順次発効した。世界の核軍縮は核拡散防止条約（NPT）を柱にしているが、その動きは停滞してきた。核禁条約の推進国や非政府組織（NGO）は、核兵器を非人道兵器とする国際的な規範意識が高まり、核保有国への圧力になると期待しており、核軍縮の前進につながるか注目される。

　条約は、昨年10月時点の批准50カ国・地域で、現地時間の22日午前0時にそれぞれ発効。昨年12月に新たに批准した西アフリカのベナンでの発効は、批准から90日後の3月11日になる。批准は、中南米やオセアニアなどの小さな国が多い。国連のグテレス事務総長は「核兵器使用による壊滅的な人道上の結末に関心を集める世界的な運動の成果だ」と評価している。（以下省略） 】

人類が人類に向かって、核兵器を作り使うという愚かなことを止めようと訴える条約が発効しました。人類の記念すべき大きな一歩と言えるでしょう。

残念なのは、日本がこの条約に参加していないことです。世界で唯一の、核爆弾による被害を二度も体験した国なのに、その非人道性を最もよく知る民族なのに、この禁止条約に参加していないのです。

Wish you were here.（ここにいて欲しかった）と国連の関係者に言わしめました。

その理由を政府は次のように説明しています。

【 核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。

御指摘の決議案は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、このような我が国の基本的立場に合致せず、また、核兵器国と非核兵器国との間の対立を一層助長し亀裂を深めるものであるとの理由から、慎重な検討を重ねた結果、反対したものである。】

スガ総理も国会でこの見解を述べています。

これでは、核兵器の保有国が無くなるまで、つまり地球から核兵器の脅威が消えるまで、核兵器の禁止条約に参加しないと言っているようなものではないですか。

現状に問題があるから、危機的状況だからなんとかしようとしている時に、状況が変わるまで参加できないとは、まったくただの屁理屈に過ぎません。

しかも、これが人を納得させ得る理由だと思って何度も公言しているのですから、日本の指導者というのはどこまで愚かなのか、本当に笑いものです。チョー残念です。

現状を変えるには勇気が必要です。被曝の恐ろしさと非人道性を知る民として、二度とこれが使われないように世界に訴えようではありませんか。（日本はこういう立場を表明しています）

「隣国がこれを持っていてその脅威に晒されているから、こちらも報復手段として有する必要がある。だから核兵器には意味がある」では、事態は変わらないのは目に見えています。

情けないですよね。夢がない、希望がない。民族の歴史が生かされていない。勇気と情熱がない。

こんな国でいいんですか？

良くありませんよね。誰も、尊敬しませんよ。もっと筋の通った国にしましょう！

折鶴に書かれた
Wish you were here. を忘れちゃいけませんよね。心ある世界の人々の願いです。

コロナ禍の一年でしたね

今年も残すは4日。あっという間に一年を振り返る時期となりました。

なんといっても新型コロナに振り回され、マスクの外せない、人と会いにくい、かつてない年でした。未だ先が見えていません。

個人的には、身の回りに感染者が出ませんでしたので幸いでした。自分自身も幸いでした。

仕事の面では、アベ総理の突然の要請で学校が休校となり、学童保育の手伝いをしたり、配布物の印刷や綴じ込みをしたりするなど、一時期、仕事内容が変わりました。

学校が徐々に再開されてからも、給食の配膳の手伝いなど、今までしなかったことをし、ブチ残業でしたけど、一段と児童と親しくなりました。幸い学校からも感染者は出ませんでした。

日本の政治はどうだったかというと、与党と官僚の非力が露呈しましたね。

感染対策としては、PCR検査を拡充したり、医療態勢を充実させるなどの施策は、ほとんど何もできなかった、しなかったのではありませんか。

オリンピックの開催を控えていたこともあって、現実を直視しようとしていなかったいう印象です。

いざ国難に直面すると、科学的、合理的、民主的に政策を決め実行するというのではなく、権力者が情報管理を厳しくし、一握りの人間が秘密裏にことを進めようとするんですね。戦前と同じです。

一応専門家会議とか分科会とか設けましたが、政策決定にどれだけ関わっているのか、定かでありません。

国民経済の救済策としての給付金決定の時は、蜂の巣をつついたように様々な人が様々な案を出しましたね。人気取りでしょうね。営業補償については、自治体と押し付け合い？

アベノマスクもGotoキャンペーンも、的外れでしたよね。一部の人の思いつきで政策が行われるからこういうことになる。

もう少し官僚がしっかりしていたはずなのですが、今の霞が関は、政治主導が効いて、自ら誇りと責任を持って事に当たるのではなく、政治家の決定を待って仕事をするようになりました。

政治が無策だと、役所も無策です。それはそうですよね、地道にやるべきことをやっていると、突然変更になったり、過去の記録を処分したり書き換えたりしなければならなくなるのですから、余計なことはしません。すっかり指示待ちになりました。

コロナ禍で、日本の政治の弱点が露呈しましたね。

悪いものが見えれば、次は少しずつ良くなるでしょう。季節も冬至を過ぎ、冬の寒さはこれからが本番ですけど、日は確実に延びてきますから、毎日それが楽しみです。

来年は良い年となりますよう。

「結果的に事実と反するものがあった」？

今日はクリスマスでしたね。らしい写真を１枚。

アッシーでイオンモール羽生店に行ってきました。さすがに普段のクリスマスほど混んでいませんでした。こんなクリスマスや正月を迎えることがあるとは、よもや誰も思いませんでしたよね。

covid19って言いますけど、昨年のクリスマスの時はほとんど何も感じていませんでした。改めて、人生何があるかわからないって思いです。

さて、今日のニュースは、アベ氏の国会答弁。誰の目にも筋書き通りの茶番劇ですよね。あんな見え透いたやり方で、公職選挙法や政治資金規正法違反容疑の幕を引いてはいけませんよね。

東京地検の特捜部って随分甘いところなんですね。あれで法律の番人が務まるのでしょうか？ジミン党の幹部も、あの程度の謝罪表明で乗り切れると踏んでいるのですから、奢れる平家ですよね。国民を舐めきっています。

バシッと頬っぺたをぶっ叩いて、目を覚まさせないといけませんよね。そうしないと、このぶったるんだ政治劇は取っ替え引っ換え延々と続きますよね！

吉川元農水大臣の収賄事件、黒川検事の賭け麻雀事件、河合夫妻の選挙違反事件なども、まずは検察が厳しく捜査・取調べをして、厳正なる処分を下さないといけませんよね。

法は弱者を取り締まるためにあるのではなく、強者の振る舞いを律するためにあるのですから、検察が信頼を失ったら、法治国家が名ばかりとなります。

思えば、名ばかりが多いですね、この国。「自由民主党」が名ばかり。「公明党」もしかり。「憲法が国の最高法規」も名ばかり。「国会が国権の最高機関」も、「三権分立」も建前だけ。「平和主義」も「戦争放棄」も「核兵器禁止」も、御題目だけ。・・・

大事なのは現実ですから、言葉に忠実すぎる必要もないと思いますが、言葉が単なる見せかけで、世を欺く方便では、日本の社会全体が「ウソ社会」ということになってしまいます。

政治家の政治劇を見ていると、ウソが目立ち過ぎるんですよね。ウソでコロナ禍が乗り切れますかね。ウソが通らないから打つ手が何もないんですよね。真実の叫びが発せられないから国民にも届かない。

真面目で正直、心優しい人が多いのに、その人々を代表する人となると、なぜか平気でウソをつく輩となる。日本社会の課題ですね。真面目な人を送り出しましょう！

「野党には人がいない」なんてのは与党が好きな人の弁。真面目な人に真面目にやってもらうのが一番です。失敗は付き物、二度も三度も機会を与えましょう！

以下ご参考までに（tys テレビ山口様より）

【 「桜を見る会」の前夜祭をめぐって、安倍前総理側が開催費用を補填していたとされる問題で、東京地検特捜部は、安倍氏を不起訴としました。公設第一秘書は略式起訴され、東京簡裁はきょう付けで、罰金100万円の略式命令を出しました。「桜を見る会」の前夜祭を巡っては、安倍・前総理側が参加者の会費分を超過した費用を補填していた疑いがあり、東京地検特捜部が安倍氏本人を任意聴取するなどして、経緯を調べていました。政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたのは「桜を見る会」の前夜祭を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表で、会計を担当していた配川博之・公設第一秘書です。特捜部によりますと、配川秘書は2016年から去年までの4年間、前夜祭について、参加者の会費収入や補填した分の支出などあわせておよそ3022万円を、政治資金収支報告書に記載しなかった罪に問われています。東京簡裁はきょう付けで、罰金100万円の略式命令を出しました。また、安倍前総理は配川秘書と共謀したとして刑事告発され、特捜部は安倍氏本人からも任意で事情を聴いていましたが、安倍氏は関与について否定したとみられ、特捜部は嫌疑不十分で不起訴としました。特捜部は、理由について、「収支報告書への記載は主に秘書が行っていて、安倍氏が関与・共謀した証拠を得ることができなかった」などと説明しました。下関市の安倍前総理の事務所は「現時点でお話できない」としています。 】

無駄遣いが多過ぎやしませんか、国家財政！

21日閣議決定された国の来年度一般会計予算案は、106兆6097億円。今年度の当初予算を3兆9517億円上回り過去最大。3年連続で100兆円超え。

コロナ禍ですから、これを凌ぐには金がかかります。それは解りますが、平素から大型予算を組んで国債を発行し続けていますから、財政破綻が心配になります。

政治家と言っても与党政治家ですが、国政を預かって国をいかに健全に発展させるか、それが当然の使命と思いますが、どうも現実は恐ろしく違ってしまっているようです。

税金をいかに自分または自分が代表を務める利益団体に都合よく使うか、そこに終始するようになってしまったようです。彼らは税金に群がるハゲタカ！

社会保障費の充実とか財政の健全化とか言って消費税を上げ、行政改革を看板に掲げてきた結果がこれですよ、つまり一つも健全化が進んでいなかった！

【 歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1507億円増えて過去最大の35兆8421億円となったことや「防衛費」が今年度より610億円増えてやはり過去最大の5兆3235億円に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円を計上したことなどがあります。】（NHK NEWS WEB）

いくら非常事態でも何も減らせない、増える一方なんですね。予算の分捕り合戦をやっているからこういうことになる。大事なことは大事なことで予算をちゃんととって遂行してもらわなければなりませんが、随所に無駄が多過ぎるんですよね。

例えば政党助成金です。その助成金から、選挙対策費として１億５千万もの不正に使われる金が出ている。こんな金は没収すべきです。

桜を見る会もあんなやり方をしていた。予算の数倍の金を使って選挙民を大勢招待していた。モリトモ事件もそうですよ、総理？総理夫人？の一言で、いや役人の忖度？で８億円も国有財産を値引きしちゃってるんです。

ガースーさんも会食交流を多用されているそうじゃないですか。聞けば７万円のステーキ？これも公費でしょう、お客さんの分も含めて。

GoTo キャンペーンもそうですよ。コロナ禍で１人10万円給付しましたね。人気取りのために出さざるを得ないと感じて出すことにしたのでしょう。国民に一人当たり10万円も出すくらいなら、自分たちの仲間内にも分捕ろうじゃないかってのがあのキャンペーンの発想ではないでしょうか。

今までにあんなキャンペーンをしたことがありますか。阪神大震災の時に、東日本大震災の時に、熊本地震の時に、各地の豪雨や台風災害の時に、被災地救済のためのGoTo キャンペーンやりましたか？

やったことはないんですよね。コロナ禍で国民救済策をどうするかと思案した時に併せて浮かんだ便乗案なんですよね、あれは。

必要な救済は、必要なところに静かに実行すればいいのです。金で人を動かそうとするなど、この時期、もってのほかの愚策ですよ。

そうそう、こんなこともありましたっけ。
《 親玉の葬式ぐらいは自助でやれ 》kazg さんの川柳です。

こんなのは、みな氷山の一角ですからね。その結果が歳入の４割（税収の３分の２）にもなる国債発行なんです。

【 政府は、この来年度予算案を今月15日に決定した今年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。】（同）

こんなことを決める人たちに国を任せておいたら、この国は遠からず滅びますよ。

来るべき選挙では、今の与党政治家・国会議員を総取っ替えしましょう！他に手はありませんよ。

本日は以上です。

菅野氏が訴える日本の危機

本日（実は雨漏り対策をしていて遅くなり、書こうと思ったときには睡魔に襲われ日付が変わってしまったので昨日のことですが）遅まきながら知ったのです、菅野完氏が官邸前でハンガーストライキを今月２日からしていることを。

昼過ぎに『大竹まことのゴールデンラジオ』で耳にしました。これビッグニュースです。もう一週間もたっているのでご存知の方も多いかと思いますが、食う物も食わず一週間も路上に座り続けて訴えていることですから、一人でも多くの人に知ってもらいたいと思い拡散します。

詳しいことがすでにネットに出ていますので、それを二つほど紹介します。是非ご覧ください。またご視聴ください！

一つは
js30.at.webry.info>article_15菅野完 ハンスト一週間になるの声: 上小30山のブログ
https://js30.at.webry.info/202010/article_15.html

もう一つは
lite.blogos.com>article【学術会議】官邸前ハンストの菅野完「当然死ぬ気ですよ」(田中龍 ...
https://lite.blogos.com/article/490140/

それほど大きなことですよ、学術会議の会員任命拒否に見られるスガ総理の政治姿勢は！
以上、遅くなりましたが、取り急ぎ！？

病が続く日本！

若者の精神的幸福度が低い日本！

2020年9月3日 9時07分の NHK NEWS WEB の記事をお借りします。

【 子どもの幸福度をはかるユニセフ＝国連児童基金の調査で、日本は先進国や新興国など38か国中、20位でした。体の健康の分野では1位となる一方、精神的な幸福度は37位となっています。
ユニセフは日本を含む先進国や新興国など38か国を対象に各国のさまざまなデータをもとに子どもの幸福度をはかる調査を7年ぶりに実施し、3日、その結果を発表しました。

それによりますと、1位がオランダ、2位はデンマーク、3位はノルウェー、そしてスイス、フィンランドと上位をヨーロッパの国が占め、日本は20位となっています。

調査では体の健康と精神的な幸福度、学問などの能力の3分野でそれぞれ順位をつけていて、日本は子どもの肥満の割合や死亡率などから算出した「身体的健康」の分野では1位でした。

一方で学問などの能力をはかる「スキル」では、学問的な習熟度は高いものの社会的な適応力で上位の国におとり、27位でした。

そして「精神的幸福度」では、15歳時点での生活の満足度の調査結果や若者の自殺率などから算出した結果として37位となりました。

今回の調査は新型コロナウイルスの感染拡大前に実施されたということで、報告書を執筆したユニセフ・イノチェンティ研究所のアナ・グロマダさんは「新型コロナウイルスの子どもたちへの影響は大きく、子どものメンタルヘルスは健康問題の一部として積極的に対策に取り組むべきだ」として、感染拡大を受けて一層の対策が求められると指摘しました。

子どもの幸福度の調査は7年前の2013年に31か国を対象に今回とは異なるデータももとにして実施されていますが、この時は日本は全体で6位でした。】

日本の子どもたちは、身体的健康分野では38ヶ国中１位、しかし精神的幸福度では同37位！
やばい、つまり大問題でしょう、これは。

若者の自殺率が高いこと、将来の夢や希望が持ちにくいことなどからこの調査結果が出たようです。

子どもたち、あるいは若者から見ると、日本は幸福な社会ではないんですよ。総理大臣がアメリカ大統領と仲良くゴルフをしても、経済大国を自負していても、世界有数の長寿国であっても、将来に希望が持てる国ではないんですよ、若い人から見ると。

一つは、社会に、向かって行く明るい目標がないからなのでしょう。もやもやと低迷しているのです。

また、自分が成長して、世の中をこう変えてやろうという目標が持ちにくいのでしょう。

IT分野や新商品開発などで経済的に成功する道は見えるのですが、スポーツや芸能で卓越すれば脚光を浴びることができることもわかるのですが、これらは一握りの子どもたちの夢にしかすぎないのでしょう。

まじめに成長すれば、社会のつながりの中で、人々と有機的に結びついて、個としてのそれなりの役割が果たせそうな、そういう将来の安心した見通しが持ちにくい世の中なんですよ。

人々の競争が激し過ぎるのですよ、人口が減っているにもかかわらず。親たちが目標を持って生き生き生活しているように見えないのですよ。

競争で疲れ切っているくせに、閉塞社会なのです。そこから脱する道が見えないのです。

若者の精神的幸福度が低いということは、社会としては病気です。既に大病ですよ。

そういう自覚がないんですかね、政治家さんには。

二階さん、幹事長留任だそうで、その弁。
「党務を預かる幹事長として新総裁をしっかり支え、円満な党の運営に心を砕いていきたい」

「党は一丸となって新総裁を支え、国民のための政治を行っていく」

「国際社会や国全体で課題に挑戦する必要があり、（党の）中で小競り合いしている場合でない」

つまり、最大政党の自民党が、中で異論反論も出すことなく一丸となって、もちろん野党などの意見など容れず、権力の座を守り行使していくというご発言です。

なぜまずいかと言えば「国際社会や国全体の課題に挑戦」と言ってますが、それをどう捉えているのか、そこが見えないし、独りよがりに過ぎないのです。

そこを勝手に解釈して、ただ一丸となって、暗闇に向かって突き進んでいってしまっているのですよ、自民党は。

それが、若者の幸福度ワースト２位に現れているのですよ。大病の元なのです。

こんな幹事長が続投するのですから、日本の病はますます高じちゃいますね。早くどうにかしないと、大変ですよ！