一大事と思っていないのでは? [日本考]
またまた、またまたこの件。
自宅療養中の死亡事例が次々起きています。そもそも「自宅療養中」ではないんですよね。「自宅放置中」なんですよね。
東京新聞 TOKYO Web より
【 新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡した患者が東京都内では8月に入り、7人に上っている。都は17日、家族3人で感染して自宅療養していた40代の女性が急死した事例を明らかにした。】
悲惨です。
次は FNNプライムオンラインより
【 日本医師会の中川会長は会見で、入院が必要な中等症の患者が自宅療養を余儀なくされていることを受け、大規模イベント会場などを臨時の医療施設として確保することを提案した。
日本医師会・中川会長
「(民間所有も含め)大規模イベント会場、体育館、ドーム形の運動施設などを臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案します」
また中川会長は、重症化を早く把握するためには、自宅療養より宿泊療養の方が有効であることから、企業の宿泊研修施設を医療施設として活用することを、経団連と協議していると明らかにした。】
とうとう現場の医師から提案されちゃいました。感染者数が増え、医療が逼迫してくると、政府は緊急事態宣言をどうするかばかりを問題にしますが、政府がやるべきことについては、まるで頭が回っていません。
スガソーリの感覚は(これもFNNプライムオンラインやり)
【 菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。
菅首相:
国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。
例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。
神奈川県医療危機対策統括官 阿南英明氏:
あえて批判しますけど、(菅首相の)あの発言の中には何も見えてない。酸素ステーションをつくれば解決するなんてとんでもない。
(中略)
長岡看護統括:
自分が見た患者の中では、すぐに人工呼吸器につなげた方がいいなと思う患者もいたし、今すぐ治療が必要だなと思う患者も入所していました。
こんなに酸素が必要な人が入院できずここにいるということが、私としてはびっくり。
酸素投与しかできないので、とても心配な状況が続いています。
この1週間で、28人がここで酸素の投与を受けました。
しかし病状は回復せず、全員が病院に搬送され、入院することになりました。】
つまり、スガソーリが指示した「酸素ステーション設置体制構築」は、対症療法で一時凌ぎに過ぎないのです。指示としては遅すぎ、今は治療の場が求められているのです。
なぜこのように、新型コロナ対策については無能なのでしょうか?万事に無能と言えばそれまでかも知れませんが、一国の総理の立ち位置の違いを感じざるを得ません。
「国民の命と健康を守ることを最優先に」と
よく言いますが、これはソーリの発言時の枕詞なんですよね。腹の中は、ソーリは国家の総理であって、国家を守ることにはやぶさかではないが、国民はその駒に過ぎないのです。(駒と言うか、支配の対象。守るべき自分達の母体とは決して思っていない)
戦前・戦中の思想のままなのではないでしょうか。国民の充実した生活を保障することが、国の、総理の務めであると思っていないのでしょう。だから、新型コロナの蔓延は、一義的に国家の大問題ではないのです、ソーリにとっては。
それ故、打つ手に頭が回らないのです。枕詞に付き合っているだけなのです。ソーリだけではなくて、政府と与党の思想がそうなのでしょう。そう思わざるを得ませんよね!
国民が医療も受けられず、自宅で野垂れ死にしていっても、総理としての責任を感じていないのです。
総理が、そして政府がやるべきことは、検査キッドの供給、ワクチンとワクチン接種会場の供給、治療薬治療法の開発支援を含む医療の供給、人流抑制に伴う経済活動自粛の補償なんですよね。念を押しておきますけどね。
一年半たって、どれだけやったというのでしょうか?
国がやるべきことを適切にやらないで、人の交流を抑えて感染数を減らすことばかり考えていたのでは、戦時と同じような悲惨な状況があちこちに出現してしまいますよ。
そういう危機感を持っていただきたい!
自宅療養中の死亡事例が次々起きています。そもそも「自宅療養中」ではないんですよね。「自宅放置中」なんですよね。
東京新聞 TOKYO Web より
【 新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡した患者が東京都内では8月に入り、7人に上っている。都は17日、家族3人で感染して自宅療養していた40代の女性が急死した事例を明らかにした。】
悲惨です。
次は FNNプライムオンラインより
【 日本医師会の中川会長は会見で、入院が必要な中等症の患者が自宅療養を余儀なくされていることを受け、大規模イベント会場などを臨時の医療施設として確保することを提案した。
日本医師会・中川会長
「(民間所有も含め)大規模イベント会場、体育館、ドーム形の運動施設などを臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案します」
また中川会長は、重症化を早く把握するためには、自宅療養より宿泊療養の方が有効であることから、企業の宿泊研修施設を医療施設として活用することを、経団連と協議していると明らかにした。】
とうとう現場の医師から提案されちゃいました。感染者数が増え、医療が逼迫してくると、政府は緊急事態宣言をどうするかばかりを問題にしますが、政府がやるべきことについては、まるで頭が回っていません。
スガソーリの感覚は(これもFNNプライムオンラインやり)
【 菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。
菅首相:
国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。
例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。
神奈川県医療危機対策統括官 阿南英明氏:
あえて批判しますけど、(菅首相の)あの発言の中には何も見えてない。酸素ステーションをつくれば解決するなんてとんでもない。
(中略)
長岡看護統括:
自分が見た患者の中では、すぐに人工呼吸器につなげた方がいいなと思う患者もいたし、今すぐ治療が必要だなと思う患者も入所していました。
こんなに酸素が必要な人が入院できずここにいるということが、私としてはびっくり。
酸素投与しかできないので、とても心配な状況が続いています。
この1週間で、28人がここで酸素の投与を受けました。
しかし病状は回復せず、全員が病院に搬送され、入院することになりました。】
つまり、スガソーリが指示した「酸素ステーション設置体制構築」は、対症療法で一時凌ぎに過ぎないのです。指示としては遅すぎ、今は治療の場が求められているのです。
なぜこのように、新型コロナ対策については無能なのでしょうか?万事に無能と言えばそれまでかも知れませんが、一国の総理の立ち位置の違いを感じざるを得ません。
「国民の命と健康を守ることを最優先に」と
よく言いますが、これはソーリの発言時の枕詞なんですよね。腹の中は、ソーリは国家の総理であって、国家を守ることにはやぶさかではないが、国民はその駒に過ぎないのです。(駒と言うか、支配の対象。守るべき自分達の母体とは決して思っていない)
戦前・戦中の思想のままなのではないでしょうか。国民の充実した生活を保障することが、国の、総理の務めであると思っていないのでしょう。だから、新型コロナの蔓延は、一義的に国家の大問題ではないのです、ソーリにとっては。
それ故、打つ手に頭が回らないのです。枕詞に付き合っているだけなのです。ソーリだけではなくて、政府と与党の思想がそうなのでしょう。そう思わざるを得ませんよね!
国民が医療も受けられず、自宅で野垂れ死にしていっても、総理としての責任を感じていないのです。
総理が、そして政府がやるべきことは、検査キッドの供給、ワクチンとワクチン接種会場の供給、治療薬治療法の開発支援を含む医療の供給、人流抑制に伴う経済活動自粛の補償なんですよね。念を押しておきますけどね。
一年半たって、どれだけやったというのでしょうか?
国がやるべきことを適切にやらないで、人の交流を抑えて感染数を減らすことばかり考えていたのでは、戦時と同じような悲惨な状況があちこちに出現してしまいますよ。
そういう危機感を持っていただきたい!
閉会式もメタボ [日本考]
膨張オリンピックもとうとう終わりましたね。各競技の熱戦のレベルは高くて感動的ですが、あれもこれもTOKYO 2020に集中し過ぎで、とても消化しきれません。
その閉会式もメタボでしたね。もちろん全部見た訳ではありません。所々ですが長々とやってましたね。2021年の夏には東京五輪があり、閉会式もあったんだということを、後日思い出せるように、スマホに何枚か写真を収めておきました。
閉会式なんて(開会式も)別になくてもいいんですよね。最後の競技が終われば終わりで誰でもわかりますから。やるからには主催者から八方への感謝の言葉、次回大会への引き継ぎなど必要最小限のことをテキパキとやればいいと思うのです。
あっさり短く、スパッと終わらせればいいのに、だらだらやってましたね。会場に参加したアスリートやボランティアの方は大変でしたね、飽きたでしょうね。疲れたでしょうね。同情します。
ボランティアはタダでも出演者にはギャラが払われるのでしょうから、これも無駄遣いですよね。
中でも私が違和感を持ったのは、亡くなった方への追悼の舞です。死者の世界を表す舞が気持ち悪すぎます。不気味イコールあの世という図式は変な固定観念です。
不慮の死を遂げて恨んでいる魂もあれば、生を全うして納得している魂もありましょう。後輩たちの努力の末の妙技を観て、感心している先人の歓びを現してもいいのです。
どっちにしても、追悼の舞は意味不明、宗教的なことで、オリンピックの閉会式には無用のことです。まあ、余分なことの多い閉会式でした。
それより、感染拡大が止まりませんね。社会に漂うウィルスの量が、日増しに増えているのですよね。それだけ感染のリスクが高まっています。現役世代にワクチンが行き渡るまでが正念場ですね。
予防に努めましょうね!
赤木ファイル 開示されてよかったですね! [日本考]
jiji.com さんによりますと
【 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」の内容が22日、初めて明らかになった。
改ざんが当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示で行われ、赤木さんが強く抗議していたことが分かった。
文書は全部で518ページ。22日午前、妻雅子さん(50)が起こした大阪地裁での国家賠償請求訴訟の代理人弁護士事務所に写しが届き、雅子さんが開封した。2017年2~4月、誰がどういった内容で改ざんを指示したのかを時系列でまとめた文書や、同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどが含まれる。これまでの財務省の調査報告書などでは、具体的な指示の過程は明らかにされていなかった。
赤木さんは文書の冒頭で、「現場の問題認識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」と強調した。
文書によると、財務省理財局は「相手方(森友学園)に配慮したと取られるような表現の修正を考えてほしい」と指示。改ざんに当たっては「(佐川元理財)局長からの指示」があったことも記した。一方、近畿財務局に改ざんを直接指示した職員の氏名は黒塗りとされた。
代理人の生越照幸弁護士は記者会見し、「理財局の中でも同じようなメールでの指示が行われていたと推測される」と指摘。23日の口頭弁論では文書原本の確認を求め、黒塗りとされた指示者の開示も今後要求するとした。】
よかったですね、開示されて。しかも黒塗り部分が少なくて。亡くなった人は蘇ってこないけど、少なくとも、改竄に反対していたにも拘らず本省からの指示で仕方なくしたことが明らかになり、名誉は回復されました。
今後の取り扱いについては、テレビ朝日さんによりますと
【 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた元近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが自殺したことをめぐる裁判で、大阪地裁は23日、改ざんの経緯が記された『赤木ファイル』を証拠として採用しました。
赤木さんの妻・雅子さんは法廷で「夫が苦しい立場に追い込まれながらメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになった」と陳述。そのうえで「何があったのかを、すべて明らかにしてほしい」と国に求めました。
一方、国会では、野党側が赤木ファイルについての委員会の開催を要求。麻生財務大臣の出席も求めていましたが、与党側は拒否し、24日に非公開の場で、財務省の理財局長らに対して質疑が行われることになりました。】
原本公開は拒否されているので、まだ隠したり改竄したりしている部分があると思われるので、更なる追求や検証が必要です。ですが、取り敢えず、これだけの物が明らかになったので、この事件および森友問題の全貌を推定する上で動かぬ史料が追加されました。
あってはならぬ文書改竄については、本省の黒塗りの人物から直接の指示が出ているようですが、そこに指示を出しているのは当時の理財局長です。理財局長の佐川氏がなぜ改竄の指示を出すことになったのか、その経緯は、このファイルではまったく明らかになりません。そこから上につながるものではありません。
それ故公開しても大丈夫との判断が働いたのでしょうが、そこは推定で、つまり状況証拠でほぼ十分です。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめますよ」あの、時の総理の有名なご発言があったのです。
そこで関係していたことが明らかになる可能性のある文書の改竄の指示が本省から出されたのです。ということは総理やその妻が関係していたと思われる文書がたくさんあったのです。そして改竄を強要された現場の官吏が不本意の余り命を落とすことになったのです。
時の総理は病気を理由に辞めていますが、森友事件で、自分の言った言葉の責任をとって辞めるべきだったのです。その上で、行政の最高責任者としての背任行為の責を負うべきなのです。
部下を死に追いやった責任が誰なのか、官邸の誰かなのか、財務省の誰かなのか、そこが不明なだけです。
この事件を曖昧にしては、日本の政治はよくなりません。正しさがない世の中は闇です。
与党の皆さんにお尋ねしたい、「一国が闇社会でいいんですか?
いいんでしょうね、きっと。よく子どもたちを学校に集めて教育できますね!」
今朝は以上です。
【 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」の内容が22日、初めて明らかになった。
改ざんが当時同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示で行われ、赤木さんが強く抗議していたことが分かった。
文書は全部で518ページ。22日午前、妻雅子さん(50)が起こした大阪地裁での国家賠償請求訴訟の代理人弁護士事務所に写しが届き、雅子さんが開封した。2017年2~4月、誰がどういった内容で改ざんを指示したのかを時系列でまとめた文書や、同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどが含まれる。これまでの財務省の調査報告書などでは、具体的な指示の過程は明らかにされていなかった。
赤木さんは文書の冒頭で、「現場の問題認識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」と強調した。
文書によると、財務省理財局は「相手方(森友学園)に配慮したと取られるような表現の修正を考えてほしい」と指示。改ざんに当たっては「(佐川元理財)局長からの指示」があったことも記した。一方、近畿財務局に改ざんを直接指示した職員の氏名は黒塗りとされた。
代理人の生越照幸弁護士は記者会見し、「理財局の中でも同じようなメールでの指示が行われていたと推測される」と指摘。23日の口頭弁論では文書原本の確認を求め、黒塗りとされた指示者の開示も今後要求するとした。】
よかったですね、開示されて。しかも黒塗り部分が少なくて。亡くなった人は蘇ってこないけど、少なくとも、改竄に反対していたにも拘らず本省からの指示で仕方なくしたことが明らかになり、名誉は回復されました。
今後の取り扱いについては、テレビ朝日さんによりますと
【 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた元近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが自殺したことをめぐる裁判で、大阪地裁は23日、改ざんの経緯が記された『赤木ファイル』を証拠として採用しました。
赤木さんの妻・雅子さんは法廷で「夫が苦しい立場に追い込まれながらメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになった」と陳述。そのうえで「何があったのかを、すべて明らかにしてほしい」と国に求めました。
一方、国会では、野党側が赤木ファイルについての委員会の開催を要求。麻生財務大臣の出席も求めていましたが、与党側は拒否し、24日に非公開の場で、財務省の理財局長らに対して質疑が行われることになりました。】
原本公開は拒否されているので、まだ隠したり改竄したりしている部分があると思われるので、更なる追求や検証が必要です。ですが、取り敢えず、これだけの物が明らかになったので、この事件および森友問題の全貌を推定する上で動かぬ史料が追加されました。
あってはならぬ文書改竄については、本省の黒塗りの人物から直接の指示が出ているようですが、そこに指示を出しているのは当時の理財局長です。理財局長の佐川氏がなぜ改竄の指示を出すことになったのか、その経緯は、このファイルではまったく明らかになりません。そこから上につながるものではありません。
それ故公開しても大丈夫との判断が働いたのでしょうが、そこは推定で、つまり状況証拠でほぼ十分です。「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめますよ」あの、時の総理の有名なご発言があったのです。
そこで関係していたことが明らかになる可能性のある文書の改竄の指示が本省から出されたのです。ということは総理やその妻が関係していたと思われる文書がたくさんあったのです。そして改竄を強要された現場の官吏が不本意の余り命を落とすことになったのです。
時の総理は病気を理由に辞めていますが、森友事件で、自分の言った言葉の責任をとって辞めるべきだったのです。その上で、行政の最高責任者としての背任行為の責を負うべきなのです。
部下を死に追いやった責任が誰なのか、官邸の誰かなのか、財務省の誰かなのか、そこが不明なだけです。
この事件を曖昧にしては、日本の政治はよくなりません。正しさがない世の中は闇です。
与党の皆さんにお尋ねしたい、「一国が闇社会でいいんですか?
いいんでしょうね、きっと。よく子どもたちを学校に集めて教育できますね!」
今朝は以上です。
許せない「やぎさん(以下の)答弁」 [日本考]
5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、立憲民主党の山井和則議員が
「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」と質問した。
これに対する菅首相の答弁は
「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催にあたっての私の基本的な考え方であります」
この問答を法政大教授で国会ウォッチャーの上西充子氏が ♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた……。の童謡を想起し「やぎさん答弁」と名付け、これがネットで話題になっているそうです。
何度聞かれても、同じ答弁を繰り返す菅総理の姿は、今や日常茶飯事となっています。聞いたことに答を貰えば、普通は同じことを聞き返しません。次の質問に移ります。それが人間の問答です。
聞いたほうは答えがないと思うから同じ質問をします。聞かれたほうはそれを答と思っているから同じことを答えます。堂々巡りです。まずは、この問答の噛み合い具合を精査しておきましょう。
問は「然々の状況でも・・・開催するんですか?」するつもりなのか、そのような状況ではしないのか問うています。
それに対して「開催にあたっては・・・」で始めていますから「開催するのが前提」つまり「開催するつもり」との答と受け取れます。しかし後半で「国民の命と健康を守っていくのが私の基本的な考え方」とも述べています。
開催する方針と、この基本的な考え方との間には矛盾・葛藤があります。そこで、どういう状況ではどちらが優先されるかを訊く側は問うているわけです。ですから、これは問に対する答とは言えません。答を装うごまかし答弁と言わざるを得ません。採点すれば零点です。
先の「やぎさん郵便」の続きは
♪ 仕方がないのでお手紙書いた、さっきの手紙のご用事なーに
問を聞き直しています。誠意を以って答えようとしているのです。
それに対して答が不十分なので訊き直すと、その不十分な答を何度でも繰り返すのです、この総理は。全く誠意がありません。これが人間の答弁でしょうか。紙を食べちゃう山羊さんにも劣りませんか?
小学生は(中高生も同様ですが)全国学力・学習状況調査で、あれほど題意を汲み取り正確に答えることを求められているのです。文科省は、つまりお国は、国民に、問に正確に答えることを要求しているのです。
その国の総理が、零点の答弁ばかりしているのです、国会で、記者団の前で、テレビカメラの前で。
なんだと思っているのでしょうね、国と国民の関係を。どう見ても支配者目線、権力者の驕りじゃありませんか?
こんなデタラメ答弁は許せませんよね、政治家としては勿論、人としても許せません!
地に堕ちた要因:日米合同委員会 [日本考]
五つ前の記事に「日本はすっかりダメな国になりました」と書きました。その原因として挙げたのが長期にわたるアベ政治です。
【 なぜここまでダメになったのかと原因を探れば、長期にわたるアベ政治が果たした負の影響を挙げざるを得ません。
森友、加計、桜見る会、トランプ追随・プーチン舐められ外交、アベのマスク配布・・・こんな政治しかできなかった首相が官邸主導の政治をして、官僚を牛耳ってしまったのです。官僚は自主性を失いました。責任を、政治に負わせるようになりました。
日本の政治・行政の力は地に堕ちました。アベとアベを支持する思想家集団、当選させる選挙民、アベを降ろさなかった政権与党、擁護し続けたNHKやマスコミ数社が、日本をすっかり悪くしてしまいました。】
また記事の最後に
【 こんな記事は、あまり書きたくありませんので、これを最後にしたいと思います、しばらくの間。】と書きました。
日本の政治のよくないところを、簡潔にいい尽くしたつもりでいました。ですが、非常に大事なことが抜け落ちていました。さて何でしょう?
人に問題を出している場合ではありません。「日米合同委員会」の存在です。同委員会はWikiによると
【 日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
概要:日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと。】
今や有名な会議です。また、
【 任務:協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(吉田敏浩著、創元社、2016年)に書かれている。】ともあります。
同委員会について外務省のHPは
【 日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。】との問いを挙げ、その答えとして
【 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。】としています。
「日米安全保障条約における地位協定の実施に関する協議機関で、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項です(から、さほど大きな問題を議論する場ではありません)」とのことです。ですが、これがそんなに甘いものではないんですね。
なぜかというと、日米安保とその地位協定は、日本国憲法の上位にあるのです。在日米軍の要望は日本国憲法の規定以上に重んじられるのです。憲法が基本的人権の尊重を謳っても、米軍の活動を規制することはできないのです、例えば。
その日米合同委員会には次の組織が置かれています。
うまくコピペできなかったのでリンクします。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
Wikiに拠れば
【 組織:日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。】
米軍の司令官対日本の各官庁代表というメンバー構成からして、日本の政治全般に影響を与え得る会議です。しかも、その観点は米軍の活動のし易さです。
日本の政治行政にはこの委員会の存在が重くのしかかっていて、これが国会の動向以上に、日本の政策を決めていると言ってもいいのです。
日本の官僚及び与党政治家の心血は、国会以上にここに注がれているのです。
日本は半世紀も前から少子高齢化が危惧されてきましたが、こうした問題は米軍の活動と直接関係ありませんから、議題に上りません。
こうしたことが長年続いた結果、日本の官僚及び与党政治家は、日本が抱える独自の内政問題への関心が薄れてしまったのです。鈍感になってしまったのです。
国会の質疑応答など、原発が内包する危険性など、新型ウイルスのワクチン対策など、国民にとっての大問題が、彼らにとっては二の次の問題でしかなくなってしまったのです。
どこを向いて政治をしているのかと言えば、国民ではなく、日米合同委員会、すなわち米軍ということになりそうです、大変残念ながら。
日本の政治がすっかりダメになった要因の一つとして、日米合同委員会の存在とその関わり方を挙げないわけにはいきませんので補充します。
【 なぜここまでダメになったのかと原因を探れば、長期にわたるアベ政治が果たした負の影響を挙げざるを得ません。
森友、加計、桜見る会、トランプ追随・プーチン舐められ外交、アベのマスク配布・・・こんな政治しかできなかった首相が官邸主導の政治をして、官僚を牛耳ってしまったのです。官僚は自主性を失いました。責任を、政治に負わせるようになりました。
日本の政治・行政の力は地に堕ちました。アベとアベを支持する思想家集団、当選させる選挙民、アベを降ろさなかった政権与党、擁護し続けたNHKやマスコミ数社が、日本をすっかり悪くしてしまいました。】
また記事の最後に
【 こんな記事は、あまり書きたくありませんので、これを最後にしたいと思います、しばらくの間。】と書きました。
日本の政治のよくないところを、簡潔にいい尽くしたつもりでいました。ですが、非常に大事なことが抜け落ちていました。さて何でしょう?
人に問題を出している場合ではありません。「日米合同委員会」の存在です。同委員会はWikiによると
【 日米合同委員会(にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee)は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。
概要:日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと。】
今や有名な会議です。また、
【 任務:協議は月2回秘密の会合として(ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る(吉田敏浩著、創元社、2016年)に書かれている。】ともあります。
同委員会について外務省のHPは
【 日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。】との問いを挙げ、その答えとして
【 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。】としています。
「日米安全保障条約における地位協定の実施に関する協議機関で、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項です(から、さほど大きな問題を議論する場ではありません)」とのことです。ですが、これがそんなに甘いものではないんですね。
なぜかというと、日米安保とその地位協定は、日本国憲法の上位にあるのです。在日米軍の要望は日本国憲法の規定以上に重んじられるのです。憲法が基本的人権の尊重を謳っても、米軍の活動を規制することはできないのです、例えば。
その日米合同委員会には次の組織が置かれています。
うまくコピペできなかったのでリンクします。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
Wikiに拠れば
【 組織:日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。】
米軍の司令官対日本の各官庁代表というメンバー構成からして、日本の政治全般に影響を与え得る会議です。しかも、その観点は米軍の活動のし易さです。
日本の政治行政にはこの委員会の存在が重くのしかかっていて、これが国会の動向以上に、日本の政策を決めていると言ってもいいのです。
日本の官僚及び与党政治家の心血は、国会以上にここに注がれているのです。
日本は半世紀も前から少子高齢化が危惧されてきましたが、こうした問題は米軍の活動と直接関係ありませんから、議題に上りません。
こうしたことが長年続いた結果、日本の官僚及び与党政治家は、日本が抱える独自の内政問題への関心が薄れてしまったのです。鈍感になってしまったのです。
国会の質疑応答など、原発が内包する危険性など、新型ウイルスのワクチン対策など、国民にとっての大問題が、彼らにとっては二の次の問題でしかなくなってしまったのです。
どこを向いて政治をしているのかと言えば、国民ではなく、日米合同委員会、すなわち米軍ということになりそうです、大変残念ながら。
日本の政治がすっかりダメになった要因の一つとして、日米合同委員会の存在とその関わり方を挙げないわけにはいきませんので補充します。
地に堕ちた!日本の政治 [日本考]
日本はすっかりダメな国になりました。何を以ってそんなことを言っているのかと言いますと・・・色々ありますが、新型コロナ対策のお粗末ぶりですね。
以前にも書きましたが、感染症の感染を抑えるには、感染者を発見して隔離する必要があります。そのためには、感染者を特定する検査薬が必要です。PCR検査の普及を怠りました。
感染者を隔離し治療する施設が必要です。病床を増やし、治療・看護体制を強化する必要がありました。ほとんどできていません。
ワクチンや、治療法・治療薬の開発に力を入れる必要がありました。早期に資金を注入する必要があったのです。しませんでした。
自国の開発が間に合わないようなら、海外からの調達を怠りなくやる必要がありました。ワクチン外交が無策でした、遅れをとりました。
やってきたことは、緊急事態宣言や蔓延防止措置を発令して人の流れを抑制して感染拡大を防ごうとすることばかりでした。人の流れを止めれば経済が動かなくなりますから、感染拡大防止と経済活動活性化の狭間で揺れ動くばかりでした。
その間に緊急にやるべきことをほとんど何一つやらなかったのです。大変お粗末な政治・行政です。医療の崩壊が起き始めています。
悪性の感染症にかかっても治療がまったく受けられず、孤独のうちに死にゆくばかり。そんなことが起き始めています。社会としては最低です。
なぜここまでダメになったのかと原因を探れば、長期にわたるアベ政治が果たした負の影響を挙げざるを得ません。
森友、加計、桜見る会、トランプ追随・プーチン舐められ外交、アベのマスク配布・・・こんな政治しかできなかった首相が官邸主導の政治をして、官僚を牛耳ってしまったのです。官僚は自主性を失いました。責任を、政治に負わせるようになりました。
日本の政治・行政の力は地に堕ちました。アベとアベを支持する思想家集団、当選させる選挙民、アベを降ろさなかった政権与党、擁護し続けたNHKやマスコミ数社が、日本をすっかり悪くしてしまいました。
もともと政治は三流と言われていましたが、今や最低、最悪でしょう。頭がクラクラします。これから立ち直るのは大変ですよ。一から出直す覚悟が必要です。
今や大変ダメな国ですが、国民一人一人となると、なかなか大したものですよね。スポーツ選手の活躍、ダンサーのキレッキレのダンス、次々に出てくる魅力的な俳優、経済界や巷に見られる創意工夫などなど、日本人は捨てたものではありません。
さあ、どう立て直して出直しますかね。でもその前に、何とかコロナ禍から脱出しなければいけませんよね。政治がダメな以上、できるだけ自衛するしかありませんよね。マスク着用、密を避け、手洗い・うがいを励行し、外出・会食を は控え・・・
なんとか脱出できたら、少なくとも、このほぼゼロまで堕ちた体たらくをしっかり反省する必要がありますよね。そして政治家ならぬ政治屋を一掃して、一から出直しましょうね!
こんな記事は、あまり書きたくありませんので、これを最後にしたいと思います、しばらくの間。
以前にも書きましたが、感染症の感染を抑えるには、感染者を発見して隔離する必要があります。そのためには、感染者を特定する検査薬が必要です。PCR検査の普及を怠りました。
感染者を隔離し治療する施設が必要です。病床を増やし、治療・看護体制を強化する必要がありました。ほとんどできていません。
ワクチンや、治療法・治療薬の開発に力を入れる必要がありました。早期に資金を注入する必要があったのです。しませんでした。
自国の開発が間に合わないようなら、海外からの調達を怠りなくやる必要がありました。ワクチン外交が無策でした、遅れをとりました。
やってきたことは、緊急事態宣言や蔓延防止措置を発令して人の流れを抑制して感染拡大を防ごうとすることばかりでした。人の流れを止めれば経済が動かなくなりますから、感染拡大防止と経済活動活性化の狭間で揺れ動くばかりでした。
その間に緊急にやるべきことをほとんど何一つやらなかったのです。大変お粗末な政治・行政です。医療の崩壊が起き始めています。
悪性の感染症にかかっても治療がまったく受けられず、孤独のうちに死にゆくばかり。そんなことが起き始めています。社会としては最低です。
なぜここまでダメになったのかと原因を探れば、長期にわたるアベ政治が果たした負の影響を挙げざるを得ません。
森友、加計、桜見る会、トランプ追随・プーチン舐められ外交、アベのマスク配布・・・こんな政治しかできなかった首相が官邸主導の政治をして、官僚を牛耳ってしまったのです。官僚は自主性を失いました。責任を、政治に負わせるようになりました。
日本の政治・行政の力は地に堕ちました。アベとアベを支持する思想家集団、当選させる選挙民、アベを降ろさなかった政権与党、擁護し続けたNHKやマスコミ数社が、日本をすっかり悪くしてしまいました。
もともと政治は三流と言われていましたが、今や最低、最悪でしょう。頭がクラクラします。これから立ち直るのは大変ですよ。一から出直す覚悟が必要です。
今や大変ダメな国ですが、国民一人一人となると、なかなか大したものですよね。スポーツ選手の活躍、ダンサーのキレッキレのダンス、次々に出てくる魅力的な俳優、経済界や巷に見られる創意工夫などなど、日本人は捨てたものではありません。
さあ、どう立て直して出直しますかね。でもその前に、何とかコロナ禍から脱出しなければいけませんよね。政治がダメな以上、できるだけ自衛するしかありませんよね。マスク着用、密を避け、手洗い・うがいを励行し、外出・会食を は控え・・・
なんとか脱出できたら、少なくとも、このほぼゼロまで堕ちた体たらくをしっかり反省する必要がありますよね。そして政治家ならぬ政治屋を一掃して、一から出直しましょうね!
こんな記事は、あまり書きたくありませんので、これを最後にしたいと思います、しばらくの間。
オリ・パラ2020どころではなくなってしまった! [日本考]
終息の決め手となると思われるワクチン接種がスムーズに進んでいませんね。量が少ないことが最大の問題ですが、接種のシステムにも構造上の問題があるんですね。gonntan さまのブログで学びました。以下拝借します。
AERAから【 ワクチン接種「システムハラスメント」と現場から悲鳴 河野大臣VS厚労省の縦割り弊害〈dot.〉
国のコロナ、ワクチンに関するシステムは主に3つある。厚生労働省が所管し、自治体や病院が利用するワクチン円滑化「V-SYS」、河野太郎ワクチン担当相率いる内閣官房が所管し、自治体や病院が利用している接種記録システム「VRS」、厚労省所管し、保健所、自治体などが利用する陽性者数把握システム「HER-SYS」だ。 】
国民の命に関わることでもシステム調整が柔軟に行われないのですね、この国の行政官は。また、政治家も何の指導もできないのですね。高い給料や歳費を取っているくせに。
ところで今日のメインテーマはオリンピック・パラリンピックです。
そもそも、日本はあの大震災の痛手から十分回復していません。事故原発の後始末を考えると、十分回復どころか、廃炉に向かって悪戦苦闘の連続です。
加えて、地震多発国で、特に東京湾直下型の発生さえ懸念されています。開催準備中に、あるいは開催期間中に勃発でもしたらどうするのでしょうか。その責任は誰が負うのでしょうか。主たる責任者は、地下のナマズ(プレートや断層)でしょうが、誘致した者に責任なしと言えますか?
さらに加えて、7月の終わりから8月にかけてという、日本の一番暑い時期です。住民すら熱中症対策が欠かせない時期に、世界中から賓客を多数招いて、アスリートに全力を出させるのです。無謀ですよね。
そもそも誘致に並外れた問題があったのですが、してしまった以上、やればそれなりのメリットもありますから、無事開催を祈るばかりでした。
そこに予期せぬコロナ禍が発生。一年延長したものの、未だ終息の兆しは見えません。「何が何でもやる」との決意で取り組んでいるので、水をかけても悪いから静観していました。やれるに越したことはありませんからね。
ですが、さすがに開催中止を決断する時期になりましたね。ワシントンポストなどの米国メディアが中止を提言しているとの報道がなされ波紋を呼んでいます。
聖火リレーは各地を回っているけれど、本当にできるのか?という疑問は、米紙に限らず誰しも持ちますよね。何も言わないでやる気一色なのは、我が国の関係者とその周辺だけです。
ここまで来た以上、やれれば幸いだけど、最早、その目は無くなりましたね。医療崩壊が起きています。感染しても手当が受けられず亡くなられる例が頻発しています。
あってはならないことです。国を挙げて全力で対策を講じなければならない事態です。このような状況下で世界のスポーツの祭典を行うなど、まったくあり得ないこと。それが世界の常識です。
見栄っ張りもいいところです。国民のケアをどう考えているのか?「どうするか」を通り越して「それどころではない」状況に陥っているんですよ。
さあ、いつどういう形で舵を切るのでしょう?誰が言い出すのか?言い出しっ屁がオリンピックと心中するのか、それとも中止を踏み台に出世してしまうのか?
いずれにしても、医療崩壊を全力で、脇目も振らず食い止めていただきたい。そうしないと、入院すらできない人が惨めすぎます。
AERAから【 ワクチン接種「システムハラスメント」と現場から悲鳴 河野大臣VS厚労省の縦割り弊害〈dot.〉
国のコロナ、ワクチンに関するシステムは主に3つある。厚生労働省が所管し、自治体や病院が利用するワクチン円滑化「V-SYS」、河野太郎ワクチン担当相率いる内閣官房が所管し、自治体や病院が利用している接種記録システム「VRS」、厚労省所管し、保健所、自治体などが利用する陽性者数把握システム「HER-SYS」だ。 】
国民の命に関わることでもシステム調整が柔軟に行われないのですね、この国の行政官は。また、政治家も何の指導もできないのですね。高い給料や歳費を取っているくせに。
ところで今日のメインテーマはオリンピック・パラリンピックです。
そもそも、日本はあの大震災の痛手から十分回復していません。事故原発の後始末を考えると、十分回復どころか、廃炉に向かって悪戦苦闘の連続です。
加えて、地震多発国で、特に東京湾直下型の発生さえ懸念されています。開催準備中に、あるいは開催期間中に勃発でもしたらどうするのでしょうか。その責任は誰が負うのでしょうか。主たる責任者は、地下のナマズ(プレートや断層)でしょうが、誘致した者に責任なしと言えますか?
さらに加えて、7月の終わりから8月にかけてという、日本の一番暑い時期です。住民すら熱中症対策が欠かせない時期に、世界中から賓客を多数招いて、アスリートに全力を出させるのです。無謀ですよね。
そもそも誘致に並外れた問題があったのですが、してしまった以上、やればそれなりのメリットもありますから、無事開催を祈るばかりでした。
そこに予期せぬコロナ禍が発生。一年延長したものの、未だ終息の兆しは見えません。「何が何でもやる」との決意で取り組んでいるので、水をかけても悪いから静観していました。やれるに越したことはありませんからね。
ですが、さすがに開催中止を決断する時期になりましたね。ワシントンポストなどの米国メディアが中止を提言しているとの報道がなされ波紋を呼んでいます。
聖火リレーは各地を回っているけれど、本当にできるのか?という疑問は、米紙に限らず誰しも持ちますよね。何も言わないでやる気一色なのは、我が国の関係者とその周辺だけです。
ここまで来た以上、やれれば幸いだけど、最早、その目は無くなりましたね。医療崩壊が起きています。感染しても手当が受けられず亡くなられる例が頻発しています。
あってはならないことです。国を挙げて全力で対策を講じなければならない事態です。このような状況下で世界のスポーツの祭典を行うなど、まったくあり得ないこと。それが世界の常識です。
見栄っ張りもいいところです。国民のケアをどう考えているのか?「どうするか」を通り越して「それどころではない」状況に陥っているんですよ。
さあ、いつどういう形で舵を切るのでしょう?誰が言い出すのか?言い出しっ屁がオリンピックと心中するのか、それとも中止を踏み台に出世してしまうのか?
いずれにしても、医療崩壊を全力で、脇目も振らず食い止めていただきたい。そうしないと、入院すらできない人が惨めすぎます。
ウソアベアソウの安全神話 [日本考]
BBC NEWS Japan は
【 日本政府が東京電力福島第一原発の処理済み汚染水100万トン以上を、約2年後をめどに海洋放出すると決めた。多くの専門家は安全だと指摘する一方、漁業関係者は強硬に反対し、環境保護活動家や近隣諸国は懸念を示している。
東京電力は、福島第一原発にたまり続ける放射能汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で処理してタンクに保管。たまったこの処理水がすでに約120万トンに達している。放出前にはこれをさらにALPSで二次処理し、海水で薄め、放射性物質の濃度を飲料水よりも低いレベルまで引き下げる計画という。
国際原子力機関(IAEA)は、各国の原発で行われている排水放出の国際慣行に沿ったものだとして、「科学的に妥当で環境影響はない」との見解を示している。
一方で、日本の全国漁業協同組合連合会など地元の漁業関係者は、風評被害につながると、海洋放出に強く反対している。中国や韓国も懸念を示している。】と伝えています。
一点(注)を入れておきます。
IAEAは「各国の原発で行われている排水放出の国際慣行に沿ったもの」との見解を示しているとありますが、日本の汚染水は事故処理に伴って発生した汚染水ですから、国際慣行などあろうはずがありませんよね。
さて、この処理水放出決定について、麻生財務相兼副総理は
「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思ってました。飲んでも何てことはないそうだから」と仰いました。
この人、渋い顔をして、ときどきズバッと常識はずれのことを仰います。「飲んでも何てことはないそうだ」
「へえー、じゃ飲んでみろ」となりますよね。
「いいよ、いくらでも飲むさ」と飲んで見せれば人格上問題はありません(多分周りが止めるでしょうが)。何が問題かと言えば「科学的根拠に基づいて」の部分です。ここに嘘がある。
多核種除去装置ALPSの能力過信がそこにあります。トリチウム以外を100%取り除くスーパーマシンではありません。それを真に受けて「飲んでも大丈夫」と吹聴するところが大問題です。
「日本の原発は構造が違うから、事故は起こさない。しかも何重にも安全対策を採っているからメルトダウンなどあり得ない」と公言していて起きたのが東電福島原発事故です。
人の心配や反対を押し切るために、安全性を強調し過ぎて神話化してしまうのです。痛い目を見たばかりです。
「科学的」とは理性的態度です。それを根拠に「飲んでも何てことはない」と感情に訴えて衆人を安心させることが後々の失敗につながることを我々は学んだのです、痛い思いをしているのです。
この人はまったく反省がない。責任感がないから、事態の重みが解らないから、いつになっても人を惑わし続けるのです。この人を要職に就けている自公政権は、基本的にこの人と同じ体質なのでしょう。
信用できません。国がズタズタになるばかりですよ、このままでは!
またまた心配になりました。
あとがき
以上は昨日早朝に書き、アップデートしました。しかし、直後に別の思いが浮かんで、下書き記事としてしまい込みました。
別の思いとは、日本政府は、この決定を改めることなく、2年後から本当に放出を始めるかもしれないな、との思いです。
そうなった暁には「飲めるようにまで浄化してある水だから差し支えない」との認識を広めておくことが、漁業に与える影響を少なくする上で欠かせない情報発信かもしれません。実害があるかどうか不明なのですから、やる以上は無害を強調しておくことが政治家の仕事かもしれません。
アソウ翁のそれを見越した発言を、賢ぶって台無しにすることが果たして良いことかどうか・・・不安になったのです。で、公開数分でやめました。
今朝また公開することにしました。やはり、神話作りは善くありません。万やむを得ないから、汚染物質を最善の方法で濾した処理水をさらに薄めて海洋放出することにしたということを、理解してもらうしかないのです。
その努力が足りないのです。もっとでかいタンクを作って貯蔵し続けるなど代替策を採るとどういう不都合があるのかとか、ALPSで濾していますが、濾すからにはそこで濾し取ったスラリーと呼ばれる放射性物質が出ます。その放射能をどう処分するのか。そもそも肝心の燃料デブリにどう近づき、どう取り出し、どう処分するのか・・・など、廃炉に至るまでには、やることが、解決することが山とあるのです。
こうした工程の中で万やむを得ない一工程だということを、広く理解してもらうしかないのです。「飲んでもなんともない」水だから放出するわけではないのです。
東電の原発事故は、福島県民に、三陸海岸の漁業に、日本国に、全世界に、限りない痛手をもたらしました。返す返すも残念な出来事です。
日本は生まれ変わらないといけなかったのです。
そんな原発政策を遂行してきた人たちが、未だにのうのうと日本の政界の中枢で跋扈していることが、不思議なこと、あってはならないことです。
復興五輪とか言っている場合ではなかったのです。失敗を小さくしよう、小さくしようという意図しか感じられません。
との思いから、再度公開することにしました。簡単に取り繕えるような話ではありません。
【 日本政府が東京電力福島第一原発の処理済み汚染水100万トン以上を、約2年後をめどに海洋放出すると決めた。多くの専門家は安全だと指摘する一方、漁業関係者は強硬に反対し、環境保護活動家や近隣諸国は懸念を示している。
東京電力は、福島第一原発にたまり続ける放射能汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で処理してタンクに保管。たまったこの処理水がすでに約120万トンに達している。放出前にはこれをさらにALPSで二次処理し、海水で薄め、放射性物質の濃度を飲料水よりも低いレベルまで引き下げる計画という。
国際原子力機関(IAEA)は、各国の原発で行われている排水放出の国際慣行に沿ったものだとして、「科学的に妥当で環境影響はない」との見解を示している。
一方で、日本の全国漁業協同組合連合会など地元の漁業関係者は、風評被害につながると、海洋放出に強く反対している。中国や韓国も懸念を示している。】と伝えています。
一点(注)を入れておきます。
IAEAは「各国の原発で行われている排水放出の国際慣行に沿ったもの」との見解を示しているとありますが、日本の汚染水は事故処理に伴って発生した汚染水ですから、国際慣行などあろうはずがありませんよね。
さて、この処理水放出決定について、麻生財務相兼副総理は
「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思ってました。飲んでも何てことはないそうだから」と仰いました。
この人、渋い顔をして、ときどきズバッと常識はずれのことを仰います。「飲んでも何てことはないそうだ」
「へえー、じゃ飲んでみろ」となりますよね。
「いいよ、いくらでも飲むさ」と飲んで見せれば人格上問題はありません(多分周りが止めるでしょうが)。何が問題かと言えば「科学的根拠に基づいて」の部分です。ここに嘘がある。
多核種除去装置ALPSの能力過信がそこにあります。トリチウム以外を100%取り除くスーパーマシンではありません。それを真に受けて「飲んでも大丈夫」と吹聴するところが大問題です。
「日本の原発は構造が違うから、事故は起こさない。しかも何重にも安全対策を採っているからメルトダウンなどあり得ない」と公言していて起きたのが東電福島原発事故です。
人の心配や反対を押し切るために、安全性を強調し過ぎて神話化してしまうのです。痛い目を見たばかりです。
「科学的」とは理性的態度です。それを根拠に「飲んでも何てことはない」と感情に訴えて衆人を安心させることが後々の失敗につながることを我々は学んだのです、痛い思いをしているのです。
この人はまったく反省がない。責任感がないから、事態の重みが解らないから、いつになっても人を惑わし続けるのです。この人を要職に就けている自公政権は、基本的にこの人と同じ体質なのでしょう。
信用できません。国がズタズタになるばかりですよ、このままでは!
またまた心配になりました。
あとがき
以上は昨日早朝に書き、アップデートしました。しかし、直後に別の思いが浮かんで、下書き記事としてしまい込みました。
別の思いとは、日本政府は、この決定を改めることなく、2年後から本当に放出を始めるかもしれないな、との思いです。
そうなった暁には「飲めるようにまで浄化してある水だから差し支えない」との認識を広めておくことが、漁業に与える影響を少なくする上で欠かせない情報発信かもしれません。実害があるかどうか不明なのですから、やる以上は無害を強調しておくことが政治家の仕事かもしれません。
アソウ翁のそれを見越した発言を、賢ぶって台無しにすることが果たして良いことかどうか・・・不安になったのです。で、公開数分でやめました。
今朝また公開することにしました。やはり、神話作りは善くありません。万やむを得ないから、汚染物質を最善の方法で濾した処理水をさらに薄めて海洋放出することにしたということを、理解してもらうしかないのです。
その努力が足りないのです。もっとでかいタンクを作って貯蔵し続けるなど代替策を採るとどういう不都合があるのかとか、ALPSで濾していますが、濾すからにはそこで濾し取ったスラリーと呼ばれる放射性物質が出ます。その放射能をどう処分するのか。そもそも肝心の燃料デブリにどう近づき、どう取り出し、どう処分するのか・・・など、廃炉に至るまでには、やることが、解決することが山とあるのです。
こうした工程の中で万やむを得ない一工程だということを、広く理解してもらうしかないのです。「飲んでもなんともない」水だから放出するわけではないのです。
東電の原発事故は、福島県民に、三陸海岸の漁業に、日本国に、全世界に、限りない痛手をもたらしました。返す返すも残念な出来事です。
日本は生まれ変わらないといけなかったのです。
そんな原発政策を遂行してきた人たちが、未だにのうのうと日本の政界の中枢で跋扈していることが、不思議なこと、あってはならないことです。
復興五輪とか言っている場合ではなかったのです。失敗を小さくしよう、小さくしようという意図しか感じられません。
との思いから、再度公開することにしました。簡単に取り繕えるような話ではありません。
名ばかりだった「原子力安全委員会」 [日本考]
寒い寒いと思っているうちに、いつの間にか花の季節になりますね。近所の公園の様子です。
トリミングもします。
本来なら一番いい季節なんですけどね。十年前の大震災以来、憂鬱な季節となりました。自然の脅威は謙虚に受け入れ、復興に尽力し、また再来に備えるしかありません。つまり、いつまでくよくよしていても仕方のないことです。
でも、復興が十分なされたかというと、まだまだ不十分なんですよね。道路や防波堤、土地の嵩上げなどの土木工事は進んでいますが、人の生活が元の元気さを取り戻したかというと、まだ、課題満載なんですよね。
特に、原発事故が併発しましたから、これは簡単には片付きません。復興どころではありません。アンダーコントロールとか言った総理大臣がいましたが、大嘘つき以外あんなことは言えません。現場は手を焼いていて日々苦渋の連続と思われます。
なぜあんな大きな事故になったのか、昨日、サンデーモーニングが特集を組んでやっていましたね。
地震や津波を想定した非常電源装置の備えが甘かったことが最初の誘引ですが、それだけではなかったようです。事故後の対応も逐一まずかったようです。
4基並んだ原発の不具合の見立てと対処に誤認があった、と言うか誤認だらけだったようです。(そもそもあんなに近接して4基も原発を並べたところに、原発は事故を起こさないという思い込みがあったのですね)
電源装置が働かなくなった場合の安全装置として、非常用復水器というのが1号基には付いていたそうで、それを起動させ、それが機能していると思っていたのだそうです。
ところがそれは機能していなかった。それは建屋の外からもわかったことなのだそうです。演習さえしていれば。でも事故を想定した訓練や演習は何十年もやっていなかったので、正常に働いていないことが誰にも分からなかった。
ベント装置の異常や水位計の誤作動なども推測できず、建屋の爆発や、メルトダウン・メルトスルーに繋がったとのことです。
要は過酷事故を想定した訓練が全くなされていなかった、そしてそれは原子力安全委員会が、極めて起こりにくいことなので、原発設置者の自主的取り組みに任せるとしていたからだそうです。
原子力安全委員会は、危険装置を安易に稼働させる名ばかりの委員会だったということです。(自由民主を謳う日本の政権政党を思い出してしまいますね)
この原発事故は、日本にとって本当に大きな事故です。日本にとってだけでなく人類史上最悪の事故と言ってもいいでしょう。それが止むを得ず起こったことではなく、人の気の緩みから起きたのです。
この事故は本当に大きいですよ。日本の繁栄はこれにて終わる可能性が大です。しっかり反省し、一からしっかり出直さないと、何十年もかけて社会を作り直していかないと、日本は本当に沈みますよ。
そういう大きな事故なんですけどね。大震災からの復興をアピールするために「アンダーコントロール」とか言って、オリンピックを誘致してしまうのですから、もう最悪の展開ですね。悪あがきにすぎません、沈没を早めるだけです。
なぜもっと冷静に事の大きさを受け止めることができないのでしょうか。転んで大怪我をしているのに、薄ら笑いを浮かべて平気を装っている負けず嫌いの人みたいです。
隣近所への見栄なんですかね。それどころじゃないですよ。災害大国なんですから、それをしっかり想定してシステム作りをしていかないと日本の繁栄はあり得ませんよね。
まずは「どうにかなる」の甘い思考と原発はやめましょう。勝てない戦争もあったのです。メルトスルーまでしてしまった原発事故もあるのです。
真にヤバいことが起こり得るのですから、この列島で、この先長く、人々が平和に暮らせるように、一時の富や権勢を追い求めることはやめましょう!
以下資料映像、TBSサンデーモーニングより
以上です。TBSサンデーモーニングさん、ありがとう!
トリミングもします。
本来なら一番いい季節なんですけどね。十年前の大震災以来、憂鬱な季節となりました。自然の脅威は謙虚に受け入れ、復興に尽力し、また再来に備えるしかありません。つまり、いつまでくよくよしていても仕方のないことです。
でも、復興が十分なされたかというと、まだまだ不十分なんですよね。道路や防波堤、土地の嵩上げなどの土木工事は進んでいますが、人の生活が元の元気さを取り戻したかというと、まだ、課題満載なんですよね。
特に、原発事故が併発しましたから、これは簡単には片付きません。復興どころではありません。アンダーコントロールとか言った総理大臣がいましたが、大嘘つき以外あんなことは言えません。現場は手を焼いていて日々苦渋の連続と思われます。
なぜあんな大きな事故になったのか、昨日、サンデーモーニングが特集を組んでやっていましたね。
地震や津波を想定した非常電源装置の備えが甘かったことが最初の誘引ですが、それだけではなかったようです。事故後の対応も逐一まずかったようです。
4基並んだ原発の不具合の見立てと対処に誤認があった、と言うか誤認だらけだったようです。(そもそもあんなに近接して4基も原発を並べたところに、原発は事故を起こさないという思い込みがあったのですね)
電源装置が働かなくなった場合の安全装置として、非常用復水器というのが1号基には付いていたそうで、それを起動させ、それが機能していると思っていたのだそうです。
ところがそれは機能していなかった。それは建屋の外からもわかったことなのだそうです。演習さえしていれば。でも事故を想定した訓練や演習は何十年もやっていなかったので、正常に働いていないことが誰にも分からなかった。
ベント装置の異常や水位計の誤作動なども推測できず、建屋の爆発や、メルトダウン・メルトスルーに繋がったとのことです。
要は過酷事故を想定した訓練が全くなされていなかった、そしてそれは原子力安全委員会が、極めて起こりにくいことなので、原発設置者の自主的取り組みに任せるとしていたからだそうです。
原子力安全委員会は、危険装置を安易に稼働させる名ばかりの委員会だったということです。(自由民主を謳う日本の政権政党を思い出してしまいますね)
この原発事故は、日本にとって本当に大きな事故です。日本にとってだけでなく人類史上最悪の事故と言ってもいいでしょう。それが止むを得ず起こったことではなく、人の気の緩みから起きたのです。
この事故は本当に大きいですよ。日本の繁栄はこれにて終わる可能性が大です。しっかり反省し、一からしっかり出直さないと、何十年もかけて社会を作り直していかないと、日本は本当に沈みますよ。
そういう大きな事故なんですけどね。大震災からの復興をアピールするために「アンダーコントロール」とか言って、オリンピックを誘致してしまうのですから、もう最悪の展開ですね。悪あがきにすぎません、沈没を早めるだけです。
なぜもっと冷静に事の大きさを受け止めることができないのでしょうか。転んで大怪我をしているのに、薄ら笑いを浮かべて平気を装っている負けず嫌いの人みたいです。
隣近所への見栄なんですかね。それどころじゃないですよ。災害大国なんですから、それをしっかり想定してシステム作りをしていかないと日本の繁栄はあり得ませんよね。
まずは「どうにかなる」の甘い思考と原発はやめましょう。勝てない戦争もあったのです。メルトスルーまでしてしまった原発事故もあるのです。
真にヤバいことが起こり得るのですから、この列島で、この先長く、人々が平和に暮らせるように、一時の富や権勢を追い求めることはやめましょう!
以下資料映像、TBSサンデーモーニングより
以上です。TBSサンデーモーニングさん、ありがとう!
東北新社接待問題に思う [日本考]
東北新社の総務省幹部等接待事件、日本経済新聞は次のように伝えています。
【 総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。
武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。
首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。
東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。
今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。谷脇、吉田両氏は10分の2、・・・】
つまり、10分の2の3ヶ月減給処分などです。表沙汰になって、国会で記憶喪失芝居をしてこれですから、甘いですなあ〜!官界が良くなりませんねぇ、これじゃ!
この接待事件、金をふんだんに使った東北新社の目的はなんだったのでしょう?定かになっていませんが、はっきりした目的もなく、高額の接待を常態化して行うとは・・・不思議なことです。
キーマンは現総理、前官房長官の息子さんですよね。内閣官房には官房機密費という領収書不要で支出できる大金があるんですよね。
官房機密費、ウィキの解説をちょっとばかり引用しておきます。
【 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌(閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌)する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則使途が公開されることはない。
歴史
1947年度から予算計上されるようになった。
2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている。以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目が向けられていた。また、官房長官が交代目前に多額の機密費を引き出していることが問題視されることもある。】とあります。
ひょっとして、この金が息子に回り、手柄のあった官僚に接待費として配られる?
なんの証拠もありませんから、全然疑うつもりはありませんよ。でもそういう疑いを持つ人がいた時に、そういう可能性がないとは言い切れないんですよね。まったく報告の要らない、使途不明が許される金が億単位であるんですから。
関係官僚が、総理の息子のいる会社の接待を気安く受けていたことも問題ですが、官房機密費の制度の問題も大きいですよね。むしろこの方が大きいのでは?
悪の温床、というか悪事のエネルギーになりかねませんよね。そういう疑いを持たれないためにも、きちんとした管理と報告義務が必要ではないでしょうか。
お国の政治ですから、政権中枢の判断で、緊急に、あるいは秘密裏に支出できる金も必要でしょう。しかし、なんの目的で、何に、誰に、いくら支払われたのかの記録は必要でしょう。
そしてそれは、何十年後かを決めて、その時来りなば公表されなければなりません。
役人の体質だけでなくこの制度も問題視して、改善する必要があろうかと思うのです。
このままじゃいけませんよ〜!(><)
【 総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。「利害関係者」からの接待が国家公務員倫理規程に違反するため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。残り2人は懲戒ではない処分で訓告と訓告相当にした。
武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与を自主返納する。黒田武一郎総務次官は厳重注意処分を受ける。
首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が総務省の幹部を接待した件数は延べ39件で、うち21件に首相の長男が出席していた。
東北新社はBSやCSなど10チャンネルを運営しており、総務省から放送業務の認定を受ける立場にある。総務官僚にとって同社は利害関係者にあたると判断した。
今後の昇任などに影響が出る懲戒処分は9人。このうち谷脇氏と吉田真人総務審議官は減給3カ月、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長も減給3カ月にする。谷脇、吉田両氏は10分の2、・・・】
つまり、10分の2の3ヶ月減給処分などです。表沙汰になって、国会で記憶喪失芝居をしてこれですから、甘いですなあ〜!官界が良くなりませんねぇ、これじゃ!
この接待事件、金をふんだんに使った東北新社の目的はなんだったのでしょう?定かになっていませんが、はっきりした目的もなく、高額の接待を常態化して行うとは・・・不思議なことです。
キーマンは現総理、前官房長官の息子さんですよね。内閣官房には官房機密費という領収書不要で支出できる大金があるんですよね。
官房機密費、ウィキの解説をちょっとばかり引用しておきます。
【 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌(閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌)する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則使途が公開されることはない。
歴史
1947年度から予算計上されるようになった。
2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている。以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目が向けられていた。また、官房長官が交代目前に多額の機密費を引き出していることが問題視されることもある。】とあります。
ひょっとして、この金が息子に回り、手柄のあった官僚に接待費として配られる?
なんの証拠もありませんから、全然疑うつもりはありませんよ。でもそういう疑いを持つ人がいた時に、そういう可能性がないとは言い切れないんですよね。まったく報告の要らない、使途不明が許される金が億単位であるんですから。
関係官僚が、総理の息子のいる会社の接待を気安く受けていたことも問題ですが、官房機密費の制度の問題も大きいですよね。むしろこの方が大きいのでは?
悪の温床、というか悪事のエネルギーになりかねませんよね。そういう疑いを持たれないためにも、きちんとした管理と報告義務が必要ではないでしょうか。
お国の政治ですから、政権中枢の判断で、緊急に、あるいは秘密裏に支出できる金も必要でしょう。しかし、なんの目的で、何に、誰に、いくら支払われたのかの記録は必要でしょう。
そしてそれは、何十年後かを決めて、その時来りなば公表されなければなりません。
役人の体質だけでなくこの制度も問題視して、改善する必要があろうかと思うのです。
このままじゃいけませんよ〜!(><)