該当世帯に一律30万円給付！

諸外国も襲われている人類全体に関わる災いですから、国の政策について、一々批判しようと思って見ているわけではありません。前も書きましたが。
然るべき人たちのリードでワンチームで難局を乗り切る必要がある事態です。

そう思いつつも、やっぱりおかしいんじゃないかと思えることが多々あります。

その中で、７日に政府が公表した経済救済策について、取り上げます。目玉は、収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を給付する策です。

ポンと30万円と出したところはいかにも大盤振る舞いのように聞こえます。アベノマスクで落とした評判を一気に挽回しようとしたのではないかと思えてしまいます。

でも、そんなことはどうでもよろしい。問題は誰がもらえるかという対象者です。

内閣府によると、給付を受けるためには、世帯主の月間収入が、2020年2月から6月のいずれかの月で、以下のどちらかを満たす必要があるとのこと。

① 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯

② 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等

この騒動で深刻な経済的ダメージを受けている人たちは多種多様です。この基準で、今回の深刻な経済的被害者にあまねく行き渡りますか？

まず、世帯主の収入が落ち込んだ世帯の世帯主に給付されるという問題です。世帯主、世帯主と言いますが、「一億総活躍社会を目指す」として、女性の社会進出を促してきたではありませんか、国策として。

いったん事有ると、政府の考える対象は「世帯主」なのですか？これって現政権の封建体質丸出しじゃありませんか？

それから、要件が厳しくありませんか？該当すれば30万円ゲット、しなければゼロです。救済というのは、被害に比例して平等に施されなければなりません。完全にするとなると神業となりますからそれは望みませんが、できるだけその方向で知恵が絞られなければなりません。

そういう努力の跡がまったく感じられません。該当してゲットする世帯と惜しくも該当しないで何ももらえない世帯との不公平感は、国民の間に亀裂を生みます。ワンチームを毀損します。

この給付策は、救済策というより、自民伝統の経済振興策に過ぎないでしょう。どこかに金を撒いておけば内需が拡大するはずだという安易な発想なのでしょう。

給付金を得るまでの過程も煩雑ですよね。政府は
【 手続きは簡単なものとし、お住いの市町村へ申請いただくこととなります。詳細や申請方法などは、決まり次第お知らせします。 】って言ってますが、もらえるのはいつになるか？今日明日だって大変なんですよ！

この点、アメリカさんは
【 新型コロナショックへの緊急経済対策として、世界各国が競い合うように国民への現金給付を打ち出している。最初に支給するのは米国になりそうだ。トランプ大統領は年収7万5000ドル（約810万円）以下の成人に1人1200ドル（約13万円）、17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）の現金給付を決定。夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円にのぼる。

　対象者には政府から直接、小切手が郵送され、申請手続きは原則必要ない。小切手は4月20日頃から届き始める見通しだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学ビジネス創造学部教授が語る。

「米国の受給手続きは簡単です。政府振り出しの小切手だから、本人がサインして銀行に持っていけば換金してもらえる。小切手の印刷を考えても政府の準備にかかる期間は2週間程度でしょう。こういう政策は即応性が重要。日本もこの方法なら迅速に実施できる」 】
msn.com より

新型コロナ問題、こうした舵取りも問題がありますが、今まで自民党主導で厚労省がやってきた医療費削減計画、中でも補償金までつけて推進してきた病床削減計画は問題にしないわけにはいかないでしょうね。

原発事故災害の基に、安全神話まで作って推進してきた原発政策があったように、ベッド数の減少が新型コロナ対策の足を引っ張っている可能性は十分ありますよね。
詳しいことはgonntan さんの下記記事をご覧ください。
https://myoeiji.blog.ss-blog.jp/2020-04-06

本日は以上です。