入管法の改正で労働力を補う？

いま国会で論戦が行われている入管法改正案、労働力不足を補うのが目的と言われています。

どんな職種で労働力が不足しているかといえば、建設や介護、保育などの作業現場でしょう。これらの職種は処遇が悪いのです。それ故、人が集まらないのです。

正しい対処法は、処遇を良くして必要な労働力を集めることです。それをしないで、その貧弱な処遇に耐え得るかもしれない外国人労働力を投入しようとすることは、日本の職場環境を良くしようという意思がまったく無いことの現れです。

この政策は、日本人の雇用の機会を減らす上、労働環境・処遇の悪さを国外に知らしめ、日本の印象を悪くしてしまうものです。

また法案成立のやり方が、中身が煮詰まっていなくて、説明も不十分で、基礎データも適切なものが提示できない状況での強行裁決です。それを画策しています。

民主主義は多数決ありきではありません。出された質問、疑念には納得のいく説明がなされなければなりません。与党議員もそれに気づかなければなりません。ただ法案を通せばいいというものではありません。

内閣が決めたことを国会での議論を無視してどんどん推し進める政治は、民主主義でも立憲主義でもありません、ルール違反の独裁政治です。

こんな政治、いつまでやってんじゃね〜よ！
ですね！