小中学校統廃合計画？

数ヶ月前に市内の小中学校に統廃合の計画があることを知りました。山間部の児童生徒数が数名しかいなくなってしまった学校の話ならいざ知らず、街中の学校でそのような計画が進められているとはどういうことなのか、大いなる疑問と関心を持ちました。

そこでこんな会に

参加しました。
一部トリミングします。

当日頂いた資料の表紙です。

熊谷市の場合は札付きのコンサルタントが関わっていて、そこに丸投げして住民への説明会もやらせているという話も伺いました。

この計画は、ローカルの問題ではないことを知りました。どうやら、国の内政に関わる長期的な方針に沿った、日本の国の歩みの方向を示す動きのようです。幼児教育の無償化を進めながら、一方で小中学校は統廃合して学校数を減らす方針なのです。子どもたちの学び舎が遠くなることに、日本の明るい未来が見えますか？

そうせざるを得ない理由があって、それを進めることが人々の幸せにつながるのなら変革も結構なことですが、果たしてそうなのでしょうか？そこにまやかしはないのでしょうか？

いやいや、地域にとって、住民にとって、小学校はとても大事な存在です。その大事なものを地域から取り上げるには理屈が必要です。どうも、計画先にありきで、あとから理屈をこじつけている節が見られます。間違ったデザインをいつの間にか描き、それにもっともらしい理由をつけて、日本中がその方向に動こうとしています。

今日は時間がないので、これ以上書けませんが、日本が内政でも変な方向に歩を進めていることの危機感を共有すべく、この問題を取り上げました。

なお、問題の全体像については下記のサイトも参考になりますのでご紹介します。また、冒頭部分だけですが引用します。

自治体問題研究所
https://www.jichiken.jp/article/0091/

【論文】公共施設等総合管理計画と学校統廃合
平岡 和久（ひらおか かずひさ）
立命館大学教授
2018年9月10日
月刊『住民と自治』 2018年9月号 より

現在、全国の自治体は、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の総量削減を含む計画を進めています。自治体の当面の課題として、個別施設計画（長寿命化計画）の策定がありますが、そこでは公立小中学校のあり方が焦点の一つとなっています。それには以下のような理由があります。

第一に、公共施設の4割近くを占める学校施設のウエートの大きさです。公共施設の集約・複合化や延べ床面積の削減目標を達成するため、公立小中学校の集約・複合化は主要なターゲットになっています。

第二に、学校施設の老朽化が進行しており、建築後25年以上を経過している公立小中学校施設が保有面積の7割超となっていることから、老朽化対策を迫られている事情があります。

第三に、文科省による小中学校適正規模・適正配置の名のもとでの学校統廃合の推進です。

第四に、地方創生政策における地域再編・行財政合理化策において、小中学校の統廃合がポイントとなっていることです。

以上、引用しました。

本日は以上です。