SNSで暗躍するものの正体は？

ネトウヨ的なTwitterの発信元が個人ではなく業者で、しかも自民党となんらかの取引関係があるらしい。
これは由々しき大問題ですよ！

人には様々な考え方をする人がいますからね。表現の自由もありますから、いちいちめくじらを立てることもないのですが、世論を操作することをビジネスとして受け、仕事としてSNSを使って情報発信するとは誠に怪しからんことです。しかも平気で嘘も載せる。

これは徹底的に調べ上げてもらいたいものです。気になってネットで情報を拾っておきました。

Y!ニュースより

【　　BuzzFeed

Dappiめぐる裁判はじまる、発信元の企業は争う姿勢。立憲議員、産経新聞と作家も提訴

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。会社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、当日は誰も出廷しなかった。詳細については「追って調査」するとしている。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】
フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。

主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。

訴状などによると、「Dappi」は2020年10月25日、森友学園の問題に関連し、両議員について、産経新聞に掲載された作家・門田隆将氏のコラム記事を引用しながら、以下のようにツイートした。

《門田隆将「朝日や毎日は自殺した近財職員の元上司が『改竄はやるべきでないが野党から追い詰められ少しでも作業量を減らす為にやった』という音声部分はカットし事実と真逆の報道。近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」
左派メディアは野党に都合が悪いことは報じない》

ツイートは7600以上リツイートされたほか、1万4000件のいいねを集めるなど、拡散した。

訴状などによると、原告の両議員は財務省本省に説明を求めたことはあるものの、亡くなった職員に説明を求めたり面談を求めたりした事実はないと主張。

ツイートは両議員が職員を自死に追いやったとも取られる内容で、名誉を毀損したと訴えている。

Kota Hatachi / BuzzFeed
被告となっているWEB制作会社の法人登記によれば、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。

民間の信用調査機関によると、得意先の一つは「自由民主党」。政治資金収支報告書からも、同社が自民党都連や小渕優子・衆院議員（群馬5区）の資金管理団体、すでに解散した党支部との間で、サイトや資料制作などの取引をしていたことが裏付けられた。

また、同じく被告であるこの会社の社長が、「自民党の金庫番」「影の幹事長」の異名を持つ党本部事務方トップ・元宿仁事務総長の親族であることや、農水相や金融担当相を歴任した山本有二衆院議員（比例四国）と「友人関係」にあることが、BuzzFeed Newsのこれまでの取材で明らかになっている。

なぜ、この会社が訴えられているのか。

訴状によると、両議員はまずTwitter社に発信者情報開示を申し立て、仮処分を受けて「Dappi」にログインした際のIPアドレスなどを入手。その後、プロバイダを相手取り発信者情報開示請求の裁判を起こし、このIPを使用した契約者が、WEB制作会社であることを突き止めた。

両議員は訴状で、WEB制作会社や社長らに損害賠償を求めている理由について、「Dappi」の投稿は同社の「役員、従業員または業務委託を受けた者であると推認される」と主張している。

「Dappi」が平均1日6件のツイートを継続しており、投稿が平日午前9時～午後10時に集中、土日にほとんどないことや、動画の編集や文字起こしなど、一定の作業が必要な投稿がほとんどであることがその根拠だ。

そのうえで、訴状では、「組織的に業務として平日の業務時間に各投稿の素材となる動画の切り抜きや投稿文面を編集し、投稿を行っていることが明らか」ともしている。

発信者情報開示請求の裁判の判決などによると、その過程で会社側は「契約者ではなく、投稿者が発信した情報」と主張した。

そのうえで、ツイートについては「投稿者代理人」が「時系列に沿って述べたもの」などとして、両議員が自殺に追いやったようには受け取れず、権利侵害には当たらないとして、以下のように訴えていた。

「国会議員の活動自体や国会議員の活動を含めた新聞報道批判について、匿名による表現の自由は保障されるべきであり、安易な発信者情報の開示により、政治的な魔女狩りの対象となることは避けなければならない」

しかし、開示請求訴訟の判決では「本件職員が原告らから追及を受けた旨を述べていると理解するほかない表現である」「投稿が原告らの権利を侵害することは明らかである」と、両議員側の訴えを認めた。

また、今回の投稿とログイン記録は別個の情報であるという争点についても、判決は以下のように言及している。

「ログインをした者の代理人による回答においては、本件ログインをした者が本件投稿者と同一人物であること自体は否定されていないことからすると、本件ログインをした人物は、本件投稿者と同一人物であると推認することができる」

今回始まった裁判で、会社側は答弁書で争う姿勢を見せたが詳しい主張はしておらず、この日の弁論には、だれも出廷しなかった。主張の詳細は来年2月28日の弁論で明らかになる見通しだ。

両議員も参議院本会議があったため、出廷はしなかった。小西議員は「フェイクニュースを拡散し、日本の民主主義を歪めたTwitterアカウントDappiの法的責任を明らかにしたい」と文書でコメント。杉尾議員も「書き込みの背景になにかあったのか解明したい」と同様にコメントした。

両議員は「Dappi」のツイートで引用されていたコラムを掲載した産経新聞社と、執筆者である作家の門田隆将氏に対しても、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。】