NHKに見る独裁政権の支配の構図&反戦展その3 [日本考]
最近はなかなかblogに向かう時間が取れません。このためタイムリーに記事を上げることができません。改善したいのですが、なかなか状況が変わりません。
以下の文は一月くらい前にメモ帳に書いたものですが、陽の目を見ることがなかったので、今日上げておきます。それから、例の反戦展の写真も、あとで追加掲載したいと思います。
では・・・
最近何度か取り上げているNHK問題です。
報道姿勢と受信料制度の二点がよろしくないと毎度書いています。
この二点、別々の問題のようですが、実は密接にリンクしています。そこに、政権による支配の構図とそれを許し助長してしまう民間側のよろしくない姿勢が見え隠れしています。
まずは、受信料制度です。
世帯の構成も、所得も考慮せず、世帯主に一律に支払い義務を課します。しかも高額です。
世帯というのは、三世代四世代にわたる大家族もあれば、親元を離れて大学等に通う単身世帯もあります。そこに受像機があれば、遠慮なく集金員がやってきます。
世帯の収入も指摘するまでもありませんが、超高額世帯もあれば、国民年金暮らしもあります。学生などは無論無収入です。
これ、何も考慮せず、世帯あたり一律に受信料を課します。何が言いたいかと言えば、大変安易、簡便だということです。公平を期そうという精神が見られません。(消費税以上に大衆課金です)
こうして課す受信料が安ければともかく高いのです。何をもって高いというかというと、国民年金に対して高いのは勿論のこと、NHKの事業に対しても、高いのです。
因みに、NHKの平成30年度決算によると
事業収入 7332億円
内受信料収入 7112億円
事業支出 7060億円
収支差金 271億円
これは「財政安定のための繰越金」として積み立てられ、その額は 1161億円
とのことです。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h30/pdf/sokuho30.pdf
このようにNHKは簡便で強引な受信料収入により、資金が潤沢なのです。事業支出を捻出するための受信料制度ではなく、先に受信料収入ありきなのです。つまり、安易に儲かるように出来過ぎているのです。
それが法制化され、政府が承認しているということが、政府に批判的な報道ができない原因になっているのです。唯一の公共放送が、安易に儲かる仕組みを政府からいただいているという癒着関係がそこにあるのです。
新聞の購読料に軽減税率が適用されることが、新聞の論調に影響を与えていることも似たようなものですよね。
これは独裁政権による支配の構図の一環です。思い起こせば、森友学園。教育勅語を暗唱させるような学園の教育姿勢が政権の目にとまり、8億円もの異例の値引きで当該学園の運営を支援してしまうのです。
手続きの異常さが発覚し、途中から政権側が知らんぷりをしてことは成就せず、癒着関係はぷっつり切れましたが、順調に進んでいれば癒着が進み、学園はアベ政権の戦前回帰路線の宣伝機関となったのです。
NHKの話に戻ると、安易な受信料収入のために報道の中立性をないがしろにするようなら、税金でやる国営放送の方がいいですよ。それだって公平・公正であるべきなのですから!
時の政権から独立した報道機関であろうとするなら、特権に依らない受信料の徴収方法を採用すべきです。
以上です、下記も参考にしてください。
NHKという「巨大利権」〜公共放送という隠れ蓑は絶対手放さない!
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49878?page=2
安倍政権とNHKの蜜月は民主主義を破壊しないか
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019070400006.html
さて一月前の、第36回平和のための埼玉北部戦争展、長いので勝手に略しています「反戦展」のその3です。掲示物より「戦争と教育」。文字まで読めるものが提供できず<(_ _)>
間違った戦争をしたものですね。健全な国民生活を守るために戦ったのではなく、国家が戦争に勝つために国民に歪んだ教育を強いていったのですから、国家主義とは愚かな、また恐ろしいものですね。
以下の文は一月くらい前にメモ帳に書いたものですが、陽の目を見ることがなかったので、今日上げておきます。それから、例の反戦展の写真も、あとで追加掲載したいと思います。
では・・・
最近何度か取り上げているNHK問題です。
報道姿勢と受信料制度の二点がよろしくないと毎度書いています。
この二点、別々の問題のようですが、実は密接にリンクしています。そこに、政権による支配の構図とそれを許し助長してしまう民間側のよろしくない姿勢が見え隠れしています。
まずは、受信料制度です。
世帯の構成も、所得も考慮せず、世帯主に一律に支払い義務を課します。しかも高額です。
世帯というのは、三世代四世代にわたる大家族もあれば、親元を離れて大学等に通う単身世帯もあります。そこに受像機があれば、遠慮なく集金員がやってきます。
世帯の収入も指摘するまでもありませんが、超高額世帯もあれば、国民年金暮らしもあります。学生などは無論無収入です。
これ、何も考慮せず、世帯あたり一律に受信料を課します。何が言いたいかと言えば、大変安易、簡便だということです。公平を期そうという精神が見られません。(消費税以上に大衆課金です)
こうして課す受信料が安ければともかく高いのです。何をもって高いというかというと、国民年金に対して高いのは勿論のこと、NHKの事業に対しても、高いのです。
因みに、NHKの平成30年度決算によると
事業収入 7332億円
内受信料収入 7112億円
事業支出 7060億円
収支差金 271億円
これは「財政安定のための繰越金」として積み立てられ、その額は 1161億円
とのことです。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h30/pdf/sokuho30.pdf
このようにNHKは簡便で強引な受信料収入により、資金が潤沢なのです。事業支出を捻出するための受信料制度ではなく、先に受信料収入ありきなのです。つまり、安易に儲かるように出来過ぎているのです。
それが法制化され、政府が承認しているということが、政府に批判的な報道ができない原因になっているのです。唯一の公共放送が、安易に儲かる仕組みを政府からいただいているという癒着関係がそこにあるのです。
新聞の購読料に軽減税率が適用されることが、新聞の論調に影響を与えていることも似たようなものですよね。
これは独裁政権による支配の構図の一環です。思い起こせば、森友学園。教育勅語を暗唱させるような学園の教育姿勢が政権の目にとまり、8億円もの異例の値引きで当該学園の運営を支援してしまうのです。
手続きの異常さが発覚し、途中から政権側が知らんぷりをしてことは成就せず、癒着関係はぷっつり切れましたが、順調に進んでいれば癒着が進み、学園はアベ政権の戦前回帰路線の宣伝機関となったのです。
NHKの話に戻ると、安易な受信料収入のために報道の中立性をないがしろにするようなら、税金でやる国営放送の方がいいですよ。それだって公平・公正であるべきなのですから!
時の政権から独立した報道機関であろうとするなら、特権に依らない受信料の徴収方法を採用すべきです。
以上です、下記も参考にしてください。
NHKという「巨大利権」〜公共放送という隠れ蓑は絶対手放さない!
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49878?page=2
安倍政権とNHKの蜜月は民主主義を破壊しないか
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019070400006.html
さて一月前の、第36回平和のための埼玉北部戦争展、長いので勝手に略しています「反戦展」のその3です。掲示物より「戦争と教育」。文字まで読めるものが提供できず<(_ _)>
間違った戦争をしたものですね。健全な国民生活を守るために戦ったのではなく、国家が戦争に勝つために国民に歪んだ教育を強いていったのですから、国家主義とは愚かな、また恐ろしいものですね。