立憲民主の代表選と政府の経済対策

立憲民主党の代表選が行われています

ちょっとご無沙汰してしまいました。以下は一昨々日のYahoo!ニュースです。書き始めたのですが、何かと用事が発生して、中断してました。

讀賣新聞オンラインによりますと（長いのでざっと見てください）
【　立憲民主党代表選（３０日投開票）で、立候補した４候補の陣営が、投票権を持つ党員・協力党員（サポーターズ）や地方議員への支持拡大に注力している。全体の半分を占める党員らの票の行方が勝敗を左右するとみているためだ。

　代表選に出馬しているのは、逢坂誠二・元総務政務官（６２）、小川淳也・元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美・元厚生労働副大臣（５４）。４人は２０日、東京都内の党本部で、党員・サポーターズや、投票権を持たないパートナーズとオンラインでの公開討論会に臨んだ。各候補は「党員・サポーターズ制度をもっと発展させたい」「党員や地方議員などと意見を交わしながら党を作っていきたい」などと主張した。４人は同日夜、女性地方議員とのオンライン意見交換会にも出席した。

　今回の代表選は、国会議員、来夏の参院選に出馬予定の公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターズの投票による計５７２ポイントで争われる。このうち地方議員と党員・サポーターズには、それぞれ全体の４分の１にあたる１４３ポイントが割り当てられた。

　４陣営の推薦人の合計は９０人で、候補者本人を含むと、国会議員１４０人の７割近くの支持動向はすでに明らかになっている。このため、各陣営は、党員らの票獲得が勝利のカギを握るとみている。党員・サポーターズ票の動向については、各陣営の間で「読みづらく、誰が支持を集めるのか予想ができない」との見方が多い。各候補は働きかけを強めようと、陣営独自に街頭演説や集会を行うほか、個別に電話して支援を呼びかけたり、ＳＮＳで活動を発信したりしている。

　代表選期間中には、札幌、福岡、横浜の３市で各候補合同の街頭演説や討論会も企画されている。各陣営は「党員や地方議員に直接訴えられる絶好の機会で、少しでも他候補に差をつけたい」と意気込んでいる。】

　枝野さんのままが良かったというご意見も当然ありますが、こういう過程は党の活性化に役立ちますよね。一つは、候補者の顔が売れます。政治家は、やはりメディアに露出しないとダメですよね。出ないと「人材がいない」などと言われてしまいます。

　二つ目は、候補者の主張もいいですよね、みなさん、弱者・庶民、公正・平等に軸足を置いています。ジミン党との違いがよくわかります。

　三つ目は、党の地方組織が注目され、党員、協力員の存在意義が高まり、党の底辺が拡充するきっかけになりますよね。舌戦を大いに繰り広げると良いと思います。

　一方、岸田政権は経済対策を決定、発表しました。その評判は
【「規模ありき」で膨張　財源置き去り、効果検証が不可欠】JIJI.COM さんより（これまた長いので適当に読み飛ばして下され）

【「規模ありき」で総額が膨らむ一方、財源論は置き去りにされ、財政規律は脇に置かれた格好だ。新型コロナウイルス禍で傷んだ日本経済の下支えや、中長期的な成長につながる効果的な支出なのか検証が欠かせない。

　岸田文雄首相は先の衆院選で「国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先で届ける」と訴え勝利。対策の財政支出は、コロナ禍が直撃し景気が落ち込んでいた昨年4月の対策をも上回り、過去最大となった。

　今年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は緊急事態宣言の発令などが響き、年率換算で前期比3．0％減だった。政府は年内にコロナ前の水準に回復すると見込むが、景気の足腰は弱い。今回の対策は「経済の底割れを断固として防ぐ必要がある」と明記した。

　目玉の18歳以下への給付は、親の年収制限が960万円と高めに設定された。生活困窮者以外への給付は昨年の特別定額給付金と同様に多くが貯蓄に回り、消費刺激効果が限られる可能性がある。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「困窮世帯への給付なら子育て世代に限定すべきではなく、育児支援なら1回限りでは効果がほぼ期待できない」と政策の意図を疑問視する。

　また、複数年度にわたり研究開発を支援する基金などの創設も盛り込まれた。基金は財政当局の目が届きにくく、無駄の温床になりやすい。運用状況や成果の中長期的なチェックが不可欠だ。

　2020年度一般会計予算の歳出総額は175．7兆円に達したが、執行の遅れで30．8兆円を21年度に繰り越し、巨額の支援策が目詰まりしている。一方、借金への依存は続き、21年度末に990兆円と見込まれていた普通国債残高はさらに膨らみそうだ。国・地方の基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化させる政府の財政健全化目標の達成は絶望的となっている。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「規模が大きくとも本当の意味での経済対策にならない可能性がある」と指摘し、効果について説明するよう政府に注文を付けている。】

　コロナ禍で経済活動が滞っていますからね。困窮者を早急に救済する必要があるのですが、給付金を出すなら自分たちもあやかろうという輩が必ず出てきます。国も経済波及効果を狙います（ですが、金って、回れば回るほど、強者のところに集まっていくんですよね）。困っているところに早く確実に届けるという趣旨から次第に漠然としたバラマキに変わります。

困窮の個人差を酌量するのが難しいことは分かりきっています。俄にはできません。ですが、これは税務署は普段当たり前のようにやっていることです。

希望者に一律交付して、翌年の確定申告の際に所得として載せさせ、この分だけ所得額に応じて、他の所得より高い率の税を課して納税させればいいのではないですか。

申告書に欄を設けたり、チャック項目が増えたり、税務署の仕事は増えますが、この際、コロナ禍に経済面で揺さぶられない公務員さんに頑張ってもらえばいいのではないでしょうか。

　何もデータを持ち合わせていない政権中枢が「救済の緊急性とか、公平性とか、経済効果」とかいたずらに言いながら、適切なことは何もできず、補正予算だけを大型化してしまうより余程良いと思います。

　以上、取り急ぎアップします。

（前の記事ではコメントをたくさんいただき大変ありがとうございました。お陰様で記事以上に深く考察することができたように思います）