戦争を待ち望む危険な心理 ④

〈権力者の心理は？〉

「誰だって戦争はしたくないんです、平和がいいに決まっているんです」一見受け入れてしまいがちな言い分ですが、そうとも限りません。戦争したい心理もあるかもしれないということを考察してきました。主として一般国民の心理について。
　さらにここでは、為政者の心理を、少し考えてみます。

　民主主義の発展した社会にあっては、為政者は公共心や正義感、調整力、様々な知識や環境への配慮などを備えていることが求められますが、自然発生的には、権力の座に就く人は、権力欲のある人です。権力欲とは支配欲とほぼ重なります。
　そういう意欲の旺盛な人が、ある地域、ある部族の中で権力者、長（おさ）になります。別の長が率いる集団と接触するようになると、覇権を巡って争いが起きます。最初は個人の力で、やがては集団の力を結集して争われます。支配されるのは嫌なのです。支配地域を広げたいのです。
　こうして領主と領域ができます。やがて日常の交易の範囲を治める領国ができます。国を治める人は、その地位が侵されないことを、その体制が長く続くことを、領国が減らないことを願います。
　国民の平和と安全のための政よりも、その支配体制の存続、徹底、拡大に最大の関心があります。どの時代もほとんどみなそうです。
　戦争との関係で言えば、戦争を厭うようでは、そもそもその地位にないのです。好戦的な人たちの世界です。
　戦争は国の支配者＝国家権力が起こすものです。そのため、日本国憲法は第９条で
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」と記し、そして「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としているのです。実によくできた憲法です。

　さて、今の日本の権力構造を見てみます。日本は、あの敗戦によって、一時期、完全に主権を奪われました。その後主権を回復したかのように見えますが、首都に大きな戦勝国の空域があり、沖縄などに巨大な戦勝国の軍事基地があります。法的関係はどうなっているかというと、治外法権の地位協定が結ばれています。また、日本の裁判所は、自国の憲法を、国の高度な政治判断、つまりこの戦勝国との取り決めの下に位置づけました。
　今の国家権力は、そうした状況下で成り立っています。つまり、米国の承認を得て成立している支配体制と言わざるを得ません。
　それでも国内の権力の座にある為政者は、主権の回復を願うよりも、自分たちの権力の座、また現体制の維持拡大のほうに関心を寄せています。国の地位などどうでもよく、自分たちの地位が大事なのです、与党政治家も官僚も。
　どうやらそういうもののようです、権力欲ある人の習性は。「誰だって戦争はしたくないんです、平和がいいに決まっているんです」どころではないのです。心は、この体制に承認を与えている宗主国のご機嫌をひたすら伺っているのです。（こんな政治家を自由選挙で選んではいけません、国民の意思と思われてしまいます）

　そんなわけで、権力の延命と拡大を図る為政者の意識は、宗主国の意向に向けられています。その宗主国は、どんな国かというと、思想や表現の自由の下、選挙で代表者を選ぶという民主主義と、資本家が利潤を求め、持てる資本を自由に活用する自由主義経済を旗印に掲げています。そして、それを普遍の原理として、他の体制をとる中国やロシアなどと対峙しつつ、自国の権威を頂点とする世界の秩序づくりを目指しています。その秩序を脅かす事態が起こりそうな場合は、地球上のどこへでも、軍隊を派遣する用意ができている国です。
　
　その宗主国アメリカの意向は、年次改革要望書で日本政府に伝えられ、日本の政治は概ねそれに副って行われてきました。
　年次改革要望書については、Wikipediaは次のように記しています。
《年次改革要望書は、日本国政府とアメリカ合衆国連邦政府が、両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（英語: The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。2009年（平成21年）に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に廃止されている。》
　廃止された後は、そのような伝達事項はなくなったのかというと、そうではありません。日米合同委員会という会議が開かれ、緊密に連絡を取り合っています。日米合同委員会についてのWikipediaの解説は次のとおりです。
《日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

概要[編集]
日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行い、この組織で決定したことは憲法を超えることができる。

任務[編集]
協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。

組織[編集]
日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

出典[編集]
『日米合同委員会組織図』 - 外務省ホームページ 2016年9月23日
『在日米軍関連』 - 外務省ホームページ 2016年9月23日　》

　秘密の会合で憲法を超えることができてしまう、そんな重要な会議があったのです。これでもこの国は民主主義の国と言えるのでしょうか？ビックリ仰天です。

　日本とアメリカの関係は、ここまで具体的・事務的につながっているのですから、日本の為政者が「誰だって戦争はしたくないんです、平和がいいに決まっているんです」などと悠長なことを言うこと自体、実態から遊離した不適切な発言・国民を欺く虚言ということになります。

　まだ少し書き残した部分がありますが、時間の関係で今日はこの辺で。

　今日のおまけの写真は、ほんとにまったくお粗末です。日が短くなったことを撮りたかったのです。今日の５時20分、月は三日月でしたが、スマホカメラでは半月になっちゃいました。

　ご訪問に感謝します。

戦争を待ち望む危険な心理 ③

〈 戦争の経済効果？ 〉

　戦争は経済行き詰まりの打開策として実行に移されることが多いようです。しかし本当にプラスの経済効果はあるのでしょうか？

　明治維新以後の戦争について、簡単に振り返ってみます。
　1894年の日清戦争では、朝鮮の独立を認めさせ、台湾、遼東半島などを手に入れ、賠償金２億両（約3億1000万円。当時の日本の国家予算の２倍以上の金額）をゲットします。さらに日清通商航海条約（欧米と同条件の不平等条約）を結ばせました。
　わずか８ヶ月の戦争で大儲けしたと言っていいでしょう。
　戦争とは儲かるものという印象を、多くの日本人が持ったものと思われます。
　しかし、日本が得たものは清国が失ったもので、支配権・利用権が移転したにすぎず、財貨が増えたわけではありません。戦争は破壊競争ですから、戦場（主たる戦場は朝鮮）で多くの死傷者と財貨の破壊があったわけです。日本側の死傷者約一万八千人、清国側の死傷者約三万五千人と言われています。

　日露戦争は1904年2月から1905年9月まで、遼東半島と満州を主たる戦場として行われました。当該地域の派遣覇権を巡って激しい攻防戦が繰り広げられました。
　当時の国家予算が2億5千万円、戦争遂行のために国債を発行するなどして調達した金額が18億円。そのうち、緒戦で15億円使ってしまい、戦争続行も難しくなり、アメリカの仲介で講和に持ち込みました。そして、日本の韓国における優越権を認めさせ、南樺太、大連、旅順を譲り受けましたが、12億円を要求していた賠償金は得られませんでした。
　人的損害は、日本側の戦没者9万人弱、ロシア側の戦没者約5万3千人と莫大です。

　次なる戦争は第一次大戦。1914年から1918年。ドイツ・オーストリア・トルコなどの同盟国と、イギリス・フランス・ロシアなどの連合国が、主としてヨーロッパを戦場として争った戦争。日本は連合国側につき参戦、中国の利権を拡大するなど、大いなる漁夫の利を得ます。
　しかし、大戦参加国の多くは国民経済を総動員する国家総力戦を強いられることとなり、それまでの常識をはるかに超える物的・人的被害がもたらされました。
　人的損害は、連合国側にあっては、戦死者 553万人、戦傷者 1,283万人、行方不明 412万人。同盟国側にあっては、戦死者 439万人、戦傷者 839万人、行方不明者363万人（wikipedia による）

　次なる戦争は、1931年満州事変、1937年日中戦争、1941年太平洋戦争と相継ぎます。多少の休戦期間はあるものの、あの敗戦へとつながる一連の軍拡時代、15年戦争とも呼ばれる時代です。
　主たる戦場は中国と南洋諸島及びその周辺海域ですが、やがて沖縄や本土も戦火にさらされることになりました。
　人的損失は、第二次世界大戦全体では5千万から8千万人、日本人については約3百万人と言われています。経済的な利益はあろうはずもなく、「欲しがりません、勝つまでは」私財の供出と耐乏生活を強いられた時代でした。
　その戦争の結果は言うまでもなくポツダム宣言の受託。植民地を失い米軍駐留が続くことになります。

　こうしてみると、戦争の経済効果は、損失が圧倒的に多く、メリットなどとても考えられないということがまず言えます。
　あるとすれば、勝ちと負けでは大違い、勝った側はぶんどった分だけ儲け、負けた側は戦争被害の他に、ぶんどられた分、大損ということになります。大博打ですね。

　それから、国を挙げての行為ですから大金が動くことは間違いありません。いくら動いても消費（浪費）行為ですから、経済的な投資とはなりません。深慮遠謀があれば別ですが、勝つことが前提です。勝たないことには何の見返りもありません。
　ただ、金が動くと益になる人がいるものです。オリンピックの誘致、築地市場の移転問題などでも明らかなように、金のかかるイベントに群がる人は多く、予算はやたらと膨らみます。
　戦争も、全体としては明らかにマイナスの行為ですが、大金が動くとその一部で肥える人や企業がいるのです。風が吹いて儲かる桶屋がいるのです。大勢の不幸の上に成り立つ商売があるのです。死の商人と呼ばれています。

　戦争特需という現象？言葉も知られています。
　第一次大戦が主にヨーロッパの各地で行われたため、戦場にならず産業が打撃を受けなかった日本経済は、輸出が伸び好景気になりました。
　また、1950年に朝鮮戦争が起きました。1953年休戦協定が結ばれ現在に至っています。戦場は朝鮮半島で、駐留米軍が関わったため、戦時物資の補給で日本経済は潤い、戦後復興の足がかりになったと言われています。
　1960年代から70年代にかけてのベトナム戦争でも、燃料などの軍事関連物資の輸出が好調で、高度経済成長の一因と見る人もいます。

　しかし戦争特需という経済への好影響が仮にあるとしても、それにはそれなりの条件が必要です。戦場に比較的近いこと、決して戦争に参加しないこと、それでいて、当事者の一方と友好関係にあることが必要です。これはかなり虫のよい条件で、隣国の不幸を餌に私腹を肥やそうとする賤しき魂胆と言わざるを得ません。それから、肥える人があっても、偏った職種に限られます。

　やはり、経済は平和時に勤勉と創意工夫で地道に発展させるものです。破壊行為が経済的な利益をもたらすことはあり得ません。不平等と格差拡大、支配と隷属を産み出すだけ、と考えるべきです。

　産業には軍事産業という分野があります。これも民間企業で利益を追求しています。商売相手は政府です。政府の防衛予算が増えれば売り上げが増します。防衛予算はどのようにすれば増やせるかと言えば、戦争の脅威が増していることを国民に宣伝すれば可能になります。仮想敵国を設けて、敵国の軍事技術や装備品が向上していることを訴えれば可能になります。こうして軍拡競争が行われ、各国の軍事産業は次第に肥大化します。
　政府は赤字を抱えていても、公金が動けば、相当割合の金が特定企業に利益として確保され、その一部が政治献金として政治家に還流します。国の財政再建よりも、経済活性化と政治資金確保が優先されても不思議はありません。その結果、財政はますます逼迫し、武器は過剰に供与され、やがて、武器の使用、消耗が待たれるようになります。
　しかし戦争というのは、局地で短期間限定的に行われるものとは限りません。何をきっかけにどう拡大していくかわからないものです。高じれば、軍事産業、軍事工場自体が敵の攻撃目標になり、やがて破壊されてしまうかも知れません。そうなったら元も子もありません。

　信頼できる世界政府が未だ存在しない状況では、他国の侵略を容易に許すことのないよう、自衛の備えは必要でしょう。そうなると、それを可能にする自前の産業も必要です。しかしあくまでも質が問われます。他国を刺激したり、他国に輸出したりすることなく、目的の範囲をよくわきまえた存在でなければなりません。

　戦争と経済の関係は多岐にわたりますから、全容を記すことなどできません。
　両者の関係を簡単に捉えるなら、戦争は経済（と人の生活）を破壊する行為です。それにもかかわらず、経済は時として戦争を求めます。止めるのは、その愚かさを知る人の理性ではないでしょうか。

　ご訪問に感謝します。

　お目め直しに今年のフラワーセンターの写真を

戦争を待ち望む危険な心理 ②

〈戦争で満たされる欲望〉

　今日はちょっと不快なことを書いてしまいます。通り道なのでお許しくださいますよう

　人は必ずしも平和（＝自他の安全）ばかりが好きなわけではありません。すぐに思いつくのは、各地にある危険な祭りです。
　朝日新聞デジタルにこんな記事が出ました。「だんじりで事故相次ぐ　大阪・兵庫で計６人死傷」2016年10月9日21時43分
　また、「2016年5月6日 ... 長野県諏訪市の諏訪大社で行われていた「御柱祭」で5日、境内に立てられた「御柱」 から氏子の男性が転落し ...」などの記事もネットで容易に検索することができます。
　日本だけではありません。スペインの牛追い祭りや闘牛ショーなども、死傷者が出ても、偶発的な不慮の事故と言い得ない、必然性をはらんでいるように思えます。
　死傷者が出ないように万全な安全対策を講じて、祭りを実施しようとしているというよりも、「この祭りに危険はつきものだから、それを承知して自己責任で参加すべし」との暗黙の了解のもと、祭りが行われていると言ってよいでしょう。

　人は生き物、生き物が最大に恐れることは生き物でなくなること、すなわち死です。その死をなぜ恐れず、それに近づいて行くのでしょうか？　それは、死を恐がっていては、存分に生きることができないと思う心があるからでしょう。度胸試しです。死と隣り合わせのところを勇んで生きてみたいという冒険心があるのでしょう、人間には。
　命がけの祭礼は、意志ある者が自由に参加するのであれば、問題は少ないでしょう。しかし、戦争となると話は別です。したい者が自己責任で、ねじり鉢巻きをして、鉄砲を担いで戦場に向かうわけではありません。

　人の社会には生贄、人身御供のならわしもあちこちにありました。神への感謝のしるしとして、生きた人間を差し出すのです。自分たちの社会の平和と安全、繁栄のために、仲間を犠牲にするのです。誰かが犠牲にならないと、人間社会の安定は保てないという観念があるのでしょう、あるいはそういう観念の下、儀式を取り仕切る権力・支配の構造が作られ、一部の人間の権力欲・支配欲が満たされてきたのでしょう。

　平和と安全に反する個人的な活動もしばしば見られます。
　2016年7月、相模原市の障害者施設を襲撃し、19名を殺害、26名に重軽傷を負わせる事件が起きました。2008年に起きた秋葉原通り魔事件も記憶に新しいところです。7名の方が尊い命を奪われました。2000年末には世田谷で一家4人が殺害され、未だに犯人は特定されず未解決のままです。
　先日拝見した風船かずらさんのブログには、1971年3月から5月にかけて8人もの女性を殺害した連続暴行殺人事件犯、大久保清のことが書かれていました。
　http://it18skbl.blog.so-net.ne.jp/2016-10-20-1

　このような、大量殺傷事件は残念ながらそれほど稀な出来事ではありません。同じ人間を破壊したくなる心理状態が、いくつかの条件が重なると人の心に発生すると考えざるを得ません。
　このような心理状態がどれほど心に宿っているのか、事件が起こってみないと分からないものです。こうした欲求がもやもやしている人もいるわけですから、「誰だって戦争なんかしたくないんだ、平和がいいに決まっている」という発言は、当てにならない、信用できない、無意味なご口上に過ぎません。

　また、善良な人間は、自由と平等が人類の向かうべき方向と思っていますが、差別と支配を好む心も、人の心には存在します。無意識のうちに、あるいは何かしら理由を付けて、ある人を応援したり便宜を図ったりします。また逆に、別のある人には足を引っ張ったり、意地悪をしたりします。
　また、迷惑にならない限り、他人がどうしようとその人の勝手なのですが、他人の行動を意のままにしたい、支配したいという欲求も、無いとは言い切れません。
　このような欲求があると、戦争というのは、なかなか良い状況ということになります。国中の人を組織化し、命令を下し、それに従わせる大義が生まれます。部下の中に気に入った者がいれば可愛がり、気に入らない者がいれば張り倒すことができます。官憲も、身内をひいきし、生意気と思える人をいじめ殺すこともできてしまいます。
　差別と支配を好む人がいる限り、「誰だって戦争なんかしたくないんだ、平和がいいに決まっている」という発言は、またまた当てにならないということになります。

　本日はこれまでです。次回は〈戦争の経済効果？〉について考えてみます。

　今日は人間の厭な面を書き出してしまいました。気分直しに一枚。昨年撮った写真ですが…

　ご訪問に感謝します。
　

戦争を待ち望む危険な心理

　今日のタイトルとは何も関係ありませんが、最近の写真を少々。
　先週の日曜日に玄関周りの片づけを少しばかり。
　Before

　After

　鉢植えの木の後ろに、勝手に生えてきた欅が枝を茂らせていました。

　火曜日には久しぶりで大船に行きました。まずは早速新江ノ島水族館に。

　イルカの回転ジャンプがわかりにくいのでトリミングします。

　よくシラサギやアオサギなどがいる柏尾川ですが、このときは魚のほかは何も見当たりませんでした。

　さて、本題です。
　生意気なようですが、現政権の掲げる政策・国の舵取りは間違っているように思えて仕方がありません。それをじっくり、スローテンポで明らかにしたいと思います。

《戦争を待ち望む心理》

〈「誰だって戦争はしたくない」は本当か？〉

「誰だって戦争はしたくないんです、平和がいいに決まっているんです」との発言をよく耳にします。上は内閣総理大臣から素人の政治談議まで。
　先日も３日の「アベ政治を許さない」を掲げる運動中、年配男性と意見交換した折に、この説が登場しました。（９月３日のブログに既に掲載しましたので、ご覧になった方は読み飛ばしてください）

「共産党の人？」
「いいえ、普通の市民です」（共産党の人も普通の市民だと思いますが、ここでは手っ取り早くそう答えました）
「あのね、こんなところでこんな運動してもだめだよ。だれだって戦争反対なんだから。そんなことは決まってんの」
「まあ、聞けばみんな戦争反対って言うんでしょうけど・・・」
「だれだってそうよ、戦争したがっている人なんていないんだから」
「でも、戦争をして儲かる人もいますよ、武器を作っている会社もあるんですから」
「あんたね、そんなの微々たるものよ。普通の人はみんな戦争反対なんだから、戦争反対って言っても、なんの意味もないのよ」
「戦争には反対でも、戦争に近付いて行ってしまうということもあると思うんですよ。集団的自衛権を行使して米軍と行動を共にするとか、イスラエルと無人機を共同開発するとかすれば、自ずと敵が増えちゃいますよ。したくない戦争に近付いて行ってしまうんじゃないですか？そう思って、私たちはアベ政治に危機感を抱いているんですよ」
「イスラエルとねぇ、それはそういうところはあるかもしれないけれど、アメリカだってトランプなんて人が大統領になるかもしれないんだよ。なって、日本から米軍を全部引き上げちゃうなんてことになるかもしれないんだよ。そうしたら、中国がすぐに尖閣周辺に出てきちゃうからね。沖縄の人は漁に出られなくなるよ。そういうことが起こったら、だれがどう責任を取るの？」
「そういう心配はありますよね、日中間は国境を確定する必要がありますよね。外交交渉ですよ。米軍が引いたからと言ってすぐに軍事力で中国が領土領海を侵犯してくるとは限らないでしょう。仮にそういう動きが見えてきても、日本には自衛隊があるわけで、無防備のわけではないんですから」
「まあね、とにかく、こんなところで汗水たらして運動していても、何にもならないと思うね。畑でも耕していたほうがよっぽどいいんじゃないの」
「一生懸命畑を耕しているうちに、戦争に巻き込まれてしまう、戦争を始めてしまうってこともあると思うんで、その心配もしてみてくれませんか」

　こんな具合に10分ぐらい立ち話しました。残念ながら話は平行線で終わりました。
　街頭政見談義が円満に終わったところは悪くはないのですが、はっきりした争点がないまま、両論並立で物別れに終わった点は、これでいいんだろうか、我ながら疑問が残りました。
「戦争はしたくないという気持ちは同じだが、状況への備えは必要だ、その対策に違いがあるだけだ」果たして、状況の認識と対策の違いだけなのか、些細な見解の相違なのか？

　どうも、そんな軽微な違いではないような気がしているのです。思想が、歴史認識が、政治哲学が、思い描いている国の在り方が、根本的に違っているように思えるのです。
　その違いが際立たなくなってしまう霞は、霧は、煙幕はなんなのか？
　はたと気がつきました、「誰だって戦争はしたくはないんだ」という命題でした。
　この命題が当てにならないのです。自分が嫌だから誰もが嫌なんだろう、きっと総理もそうなんだろうと思ってしまうのです。
　ですが言えることは「戦争で自分が悲惨な目に遭うことは、たぶん、誰もが嫌なんだろう」ということであって、自分と自分の身内以外の人が殺し合って、死んだり怪我をしたりすることは、必ずしも厭とは限らないのです。
　戦争を望む、期待する心理が、人間には、ある種の人にはあるのです。そこを改めてしっかり見ておく必要があります。

　時間がなくなりましたので今日はこの辺で。次回は〈戦争で満たされる欲望〉を考えてみます。