国家改造の戦略を読む ⑤の再補足

　またまた補足であります。
　武器輸出関連です。
　昨日のmajyo さんのブログに
【　昨日のネット記事で一番驚いたのは
安倍さんはフィリピンのドゥテルテ大統領にミサイル提供を申し出た。
でもドゥテルテが「第三次世界大戦やる気はないから」と言って断ったとか　】
http://majyo1948.blog.so-net.ne.jp/2017-01-16-1
とありました。
　紹介先のサイトを確認すると
President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.
とあります。
　ここで、断り文句に「第三次世界大戦を見たくないので」と言っているところが注目に値します。
　世界の政治関係者のみならず、人類の多くが、三度目の世界大戦を見たくないのです。そんな方向に行くことを警戒しているのです。日本がフィリピンの抑止力としてミサイルの提供を提案したとしても、軍拡が軍拡を呼び、世界大戦に発展しかねないことを、フィリピンの大統領閣下はよくご存知なのです。
　こうも言っています。
“If we start a third world war, that would be the end (of the world),” he said.
　これが世界の常識なのです。世界中の多くの人が第二次大戦に懲り、三度目が起こればもう最期だと思っているのです。日本のアベさんぐらいなものでしょう、
　　70年おとなしくしていたから、
　　もう反戦平和主義は止めだ、
　　世界の平和は軍事力を背景にしてのみ成り立つ、
などと思って実践しているのは。
　世界で一番懲りているはずの日本の国の総理大臣が、個人的な思いで、ヒツジの皮を被って国民を誘導しながら、その方向に歩んでいっているのです。それを近隣の友好国の大統領に見抜かれているのです。
　われわれ日本人自身が、気がついて、止めなければいけない事態になってしまっているように思います。

　今日は時間がないのでこれだけです。
　おまけの写真は憧れの鳥影です。上はムクドリで、下はヒヨドリではないかと思うのですが・・・？不鮮明なので・・・？

　今日は１月17日、すさまじい道路の崩壊や、いつまでも消えなかった火災の映像を思い出します。被害に遭われた方は、本当にお気の毒でした。心よりお見舞い申し上げます。
　明後日は19日、DMを送りつける日です。新聞社にも送ってやろうっと！

国家改造の戦略を読む ⑤の補足

　前の記事の補足をします。

〈再び戦略その６　富国　の補足〉

「アベ政権の富国の策は、外遊に如実に表れています」と記しました。また「アベ総理は昨年末までの４年間で49回外遊しています。回数が異常に多いこと自体も問題ですが、国際会議への出席以外に、財界人を多数ひきつれて諸外国を訪問しています。・・・相手国のインフラ建設に貢献できることですから、健全な経済活動の一環と言えると思いますが、首相が公費を使って率先してその後押しをするとなると、建設資金や利益金の流れに問題が出そうな気がします。」とも記しました。
　いかんせん、適切な資料が見つからなかったので添えられなかったのですが、ブログ仲間のBrerRabbitさんが、昨晩の記事で恰好のリストを提示してくださっていました。
http://brer.blog.so-net.ne.jp/2017-01-15-1
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

　それによりますと、アベ総理が外国に供与した額は30兆円を超えるそうです。1000兆円の借金大国ですから、金額だけでも大問題です。これでは富国の策どころではなく、見栄っ張りの身上（しんしょう）潰しの疑いも出てきますが、いくらなんでも見返りを期待してのことでしょう。その見返りがなんなのか、結果はどうなるのか、そこはつぶさに検証しなければなりません。
　それはマスコミや野党の方々にお願いするとして、あの人の腹の内から察すると、そこに、政府が主導して強国になろうとする、富国の一策があると思うのです。公費を大量につぎ込んで、他国のインフラ建設の仕事を呼び込む。
　むかし、所得倍増計画を打ち出した池田勇人さんがトランジスターのセールスマンと揶揄された時代のことが思い出されます。あの頃は「日本株式会社」と呼ばれ、国民はエコノミックアニマルとさえ呼ばれました。そのくらい、経済優先でした。
　ところが、いまアベさんがやっていることは、政治主導です。戦争に強くなるための、国家が内外に対して強くなるための策として、外遊しては30兆円をもばらまいてきたのです。

　三番目に挙げた武器輸出についての資料も添付しておきます。

　まずかつて守られてきた武器輸出三原則です。
　これは、成文化されたものではなく（以下Wikipediaによる）【1967年（昭和42年）4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。
・共産圏諸国向けの場合
・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。

　三木首相による項目追加[編集]

1976年（昭和51年）2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院予算委員会における答弁[6]により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。政府は1967年の「武器輸出三原則」とこの「武器輸出に関する政府統一見解」をあわせ「武器輸出三原則等」と呼称された。
・三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
・三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
・武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。
・軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの
・本来的に、火器等を搭載し、そのもの自体が直接人の殺傷又は武力闘争の手段として物の破壊を目的として行動する護衛艦、戦闘機、戦車のようなもの　（以下省略）】

　武器の輸出については、歴代内閣は、これを慎重に取り扱ってきました。ところがアベ政権になると、

【防衛装備移転三原則について（防衛省ホームページより）
平成26年4月1日　防衛省

　本４月１日、政府は、昨年１２月に定められた「国家安全保障戦略」に基づき、防衛装備の海外移転に関して、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、「防衛装備移転三原則」を策定しました。

１．防衛装備移転三原則の策定趣旨

　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることなどに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、我が国によるより積極的な対応が不可欠となっています。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待しています。これらを踏まえ、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくこととしています。

　こうした我が国が掲げる国家安全保障の基本理念を具体的政策として実現するとの観点から、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、これまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めることとしました。

２．防衛装備移転三原則の主な内容

　我が国としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、今後は防衛装備移転三原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うこととします。主な内容は以下のとおりです。

（１）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
　①当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、又は③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととしました。

（２）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
　上記（１）以外の場合は、移転を認め得る場合を、①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、又は②我が国の安全保障に資する場合等に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行うこととしました。
　また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとしました。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとしました。

（３）目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）
　上記（２）を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定しました。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしました。

　政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために積極的に寄与して行く考えであり、防衛装備並びに機微な汎用品及び汎用技術の管理の分野において、武器貿易条約の早期発効及び国際輸出管理レジームの更なる強化に向けて、一層積極的に取り組んでいく考えです。】

　かように、平和に積極的に寄与していくとの建前のもと、武器輸出に積極的にかかわるとの方針に変わりました。

　世界から武器が減ることが平和への道なのか、増えることが平和への道なのか、前者は理想主義、後者は現実主義と思われがちですが、後者は「平和」の名を借りた好戦主義者の詭弁ではないでしょうか？

　本日は以上です。お付き合いいただきありがとうございました。
　以下おまけの写真です。
　再び夏みかんです。この前よりも寄ってみました。

　行田の水城公園です。上の夏みかんも。

　像の向こうにお店があるでしょう？　当地ならではの「ゼリーフライ」というのを売っている店です。ひとつ買ってみました、初めて。

　ソース味ですね、中身はオカラかな？　なんでも、むかし女工さんのおやつだったとか・・・
　では、おやすみなさい。。。寒波襲来、寒いですねぇ、お大事に！

　

国家改造の戦略を読む ⑤

国家改造の戦略を読む ⑤

　やー、一杯コーヒーを飲んで、久しぶりにブログに向かう時間ができました。と言ってもすでに10時に近いですから、今日更新できるかどうか、難しいところです。昨日が金曜日で、孫の週一のプレ保育の日、３時間ほど自由時間ができるので当てにしていたのですが、咳と鼻が出て、熱も少々あるとかでお休みとなり、自由時間はぶっ飛んでしまいました。年が変わって第１週は親たちも休みで良かったのですが、第２週はきつかった、夜までふさがることが多かった。
　さてさてそんなことを書いているとせっかくの時間がまたまたなくなってしまいます。本題です。

〈再び戦略その６　富国〉

　富国と言っても、国を富ませる殊勝な政策ではありません。強兵につながる、強い国になるための経済政策です。経済政策というとアベノミクスが思い起こされますが、あれは、一般人に現内閣は経済活性化に力を注いでいるぞという見せかけにすぎません。アベ政権の富国の策は、外遊に如実に表れています。

　アベ総理は昨年末までの４年間で49回外遊しています。回数が異常に多いこと自体も問題ですが、国際会議への出席以外に、財界人を多数ひきつれて諸外国を訪問しています。そこに富国の戦略が見てとれます。
　明治の富国の策は、まずは製糸、紡績などの軽工業から始まり、やがて八幡製鉄所を中心とする重工業に移っていきました。その後は石油コンビナート、家電製品、自動車工業などが順調に成長してきましたが、「富国」となると、今やこれらは頼りになりません。競争力という点で突出していなくなったからです。
　では何に力を入れ始めたか？ひとつは外国のインフラ建設です。建設業者が持っている土建技術や、ＪＲ系の高速鉄道建設や走行システム技術の輸出です。相手国のインフラ建設に貢献できることですから、健全な経済活動の一環と言えると思いますが、首相が公費を使って率先してその後押しをするとなると、建設資金や利益金の流れに問題が出そうな気がします。

　それから、原子力発電所の輸出も、富国の有力な一手段と位置付けているように思われます。アベ氏は、最初に総理に就任した時から、すでにそのつもりでいたようです。それは、かの有名な2006年の参議院での質疑応答に表れています。その要約を上げておきます。
（http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/column15.htmlより）

【　2006年参院/質疑応答の要約

吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」　】

　これは、あの東日本大震災と福島第一原発事故の起こる４年３ヶ月前の国会答弁です。あのとき、既に首相の座にあったアベが、質問者の懸念に素直に応じて対策を採っていれば、あの事故は未然に防げていたのです。採らなかったために起こってしまった。それにもかかわらず、反省はないのです。それは、すでに原発の建設および取扱技術の輸出を、すでに富国の策として決めていたからでしょう。
　事前にそうと決めると、もう変更が、見直しが効かないのです、あの頭は。あの安全神話が、福島の人を中心にして大変痛ましい思いをする中で崩れ去ったにもかかわらず、それが原因で悲劇を起こしてしまったにもかかわらず、まだあの安全神話のほうが本当だと思い続けて輸出に精を出しているのです。

　どうですか、みなさん、メルトダウンは日本の原発では起こり得ませんか？こんな質問自体が馬鹿げていますよね、なぜって、地震と津波で、すでに起きてしまったのですから。
　起きたら住民避難です。と言って、避難訓練をするようになりましたが、皆が無事に整然と避難することなどできるわけがないじゃないですか。そのとき避難するだけでも大変なのに、それが長期に及ぶんですよ、下手をすると一生、生まれ育った土地に帰れない。
　普通なら、新たな事態を体験して、考え直します。何が損で何が得か、一から考え直しますよ。それをあの頭は、やらない、できない。「富国」のカギを握っていると妄信してしまっているのです。

　富国のための三つ目は武器輸出です。日本の精密な製造技術や、高度な情報技術を生かした武器が国を富ませる有力な産業になると、彼は踏んでいます。産業は大きくなると引っ込みがつかなくなります。売れないと不況になります。どこかで戦争をして武器を消耗してくれることを願うようになります。死の商人が誕生します。こんな産業を育成してはいけません。

　アベ総理の「富国」の一端を覗いてみました。推敲できませんが、取り敢えず更新します。
　今宵もお付き合いいただきありがとうございました。

　おまけの写真です。ご近所の歯医者さんの山茶花。感謝しつつ盗撮 <(_ _)>

国家改造の戦略を読む ④

〈富国強兵〉

　現総理と、それを支える与党およびその指示に従う官僚たちは、戦争をする国造りに勤しんでいます。戦争をするのは国・政府ですから、その権限を強める必要があります。国家の意思決定に国民が従属するようにする必要があります。そのためには、現在の日本国憲法ははなはだ都合がよろしくありません。そこで憲法改正が一つの課題となります。
　しかし、戦争できる体制ができても、戦争に弱かったら何にもなりません。戦争は勝ってこそやり甲斐のあるもので、負けたらやらないほうが良かったということに、必ずなります。日本の近代史を見ても明らかです。日清戦争以来勝ち続けてきたので、戦争礼讃ムードができました。中国大陸に攻め入ったのも、真珠湾を奇襲攻撃したのも、勝てると思ったからやったことです。
　その結果、たいへん悲惨なことになりました。戦争の直接の被害はもちろんのこと、70余年たっても、首都に戦勝国の制する大きな空域があるのです。また沖縄始め各地に治外法権の米軍基地があるのです。憲法が国の最高法規のはずですが、その上に日米（自国を先に言う慣習でこう呼んでいますが、実態は完全に「米日」です）安保条約があるのです。
　こんな可笑しな国ができたのも、元はと言えば戦争に負けたからです。負けた戦争をしたからです。一部の国家主義者の政治判断に任せていると、勝ち負けの予想すら誤るのです。

　戦争は勝てばよいのか。そういう話ではありません。勝っても大きな犠牲を払い、こちらが得たものは相手国が失ったもので、なんら生産性はないのです。戦争をやろうとしている人にとっての話です。彼らにとっては、戦争は勝たなければ意味がないのです。

　そこで浮かぶのが「富国強兵」です。

〈戦略 その６　富国〉

　思えば、「富国強兵」とは、明治政府が、欧米先進国の外圧に対抗するため採った国策の一つです。初期には鉄道、電信、鉱山、造船など重工業は官営事業を興し、紡績、製糸など軽工業は模範工場を建設し、牧畜、農林業など一次産業に関しては官営の諸施設を創設するなどして、とにかく、欧米資本主義に追いつくことを目指して行われた国策です。

　今は、中国に追い越され、水をあけられたとはいえ、国内総生産は世界第３位です。当時のように先進国に追いつかなければならない状況ではありません。しかし、口を開けば経済活性化を唱えます。これは、戦争に勝つための富国とは別に、これを言っておけば、これを一生懸命やっているように見せれば、経済界の支持を失わず、自分の地位を長く保つことができるからです。
　お得意のキャッチフレーズはアベノミクスですので、これを簡単に見ておきます。

〈「富国」の前にアベノミクスの検証〉

　この政策の骨子は「三本の矢」と言われ、①「大胆な金融政策」、②「機動的な財政政策」、③「民間投資を喚起する成長戦略」とされています。

　①は、２％のインフレを目標に、金利を無制限に下げることにより、市中に貨幣をばらまく作戦です。初めからケチをつけるつもりは毛頭ないのですが、この作戦はまことに変です。購買意欲が高まって需要が増え、物価が上がるような状況になることが望ましいところを、貨幣を増刷して貨幣価値を下げ、それで物価を上げようというのです。貨幣に対して相対的に物価が上がっても、見かけだけで景気は少しもよくなりません。朝三暮四で、おサルさんをだましているだけです。
　それ以外の影響と言えば、貨幣価値が下がる分、円安になり、輸出企業が好転する効果はありましょう。しかし、それは一時的なことで、為替相場は変動しますから、輸出が増えればまた円高に戻ります。

　②は、大規模な公共投資をするということで、これも問題が大いにあります。政権党の人気稼ぎで、大型の公共投資をやり続けた結果、財政赤字が膨らみ、今や1000兆円、国内総生産のおよそ２倍の借金大国です。消費税など国民の税金を上げるときには、必ず「財政を健全化しなければならない」と言っているのです。それを「さらに大規模にやろう」とは、どの口してそんなことをおっしゃるのか！まあ、びっくりです。
　この公共投資について新しいこととしては「国土強靭化」というフレーズが入っていることです。この点は、「富国強兵」の発想からきていると言えるでしょう。

　③の民間投資を喚起する成長戦略ですが、不景気の基本は、有効需要の減少から、生産過剰、設備過剰になっているのです。投資を喚起しても、徒労に終わる可能性が大なのです。金を貸すから工場を作れ、起業しろと言ってその気にさせても、うまく行く可能性は低いのです。無責任では？
　この成長戦略で政府が掲げていることは【「健康長寿社会」から創造される成長産業、全員参加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く日本】なんですが、これって苦しいでしょう？指示を受けた官僚が一生懸命考えて書き出したのではないでしょうか。

　では景気対策としてはどんな手が有効か？
　これは格差の是正以外ありません。トリクルダウンとか言っているからダメなのです。余っているところにさらに金を集めて、それが下々にした垂れ落ちるのを待つようなやり方ではダメに決まっています。金持ちは、もっと金持ちになりたいのです。そこからふんだくって、金に窮している人に回さないと、そういう考え方をしないと、つまり格差を是正しようとしないと、いつまでも景気は低迷したままです。人を、他人を豊かにしようとする気がないと、資本主義は回っていかないのです。

　本日はこの辺で失礼します。お付き合いいただきありがとうございました。今日はおまけの１枚もありません。<(_ _)>

国家改造の戦略を読む ③

〈戦略 その３　選挙対策の２〉

　暮・正月が挟まったので休載しておりましたが、例の方の「戦略を読む」作業を続けなければなりません。〈戦略その５〉まで行きましたので次は〈その６〉のわけですが、その前に〈戦略 その３　選挙対策の２〉を追加しようかと思います。

　とにかく自民党の議席を増やすように、最も良いタイミングを計って衆議院を解散し、選挙の前には不人気なことは控え、それぞれの階層に美味しい飴を与えるようにするという戦術をとっていることはその３のところで申し上げました。その他に、憲法改正に賛成する自民別働隊を養成しています。公明党が自民党案による憲法改正に賛成しない可能性があると見ているのでしょう。

　公明党は、これまで「加憲主義」という立場をとってきました。これがどのようなものかは「公明新聞：2015年5月8日付」が端的に物語っていますので、引用します。

【　衆院憲法審査会は7日、昨年12月の衆院選後初めて実質的な討議を行い、各党の代表が今後議論すべき内容などについて意見を表明した。公明党から斉藤鉄夫氏（党憲法調査会長代理）が見解を述べた。

斉藤氏は、今後の憲法論議に臨む公明党の姿勢について「積極的に憲法審査会での議論に臨み、国民的な議論を喚起し、国民と共に憲法のあり方、国のあるべき姿を考えたい」と強調。

公明党の基本的な考え方として、憲法の恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原則は堅持した上で、「時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する『加憲』方式こそ、最も現実的、妥当ではないか」との立場をあらためて示した。

公明党が加憲の検討対象として例示してきた環境権については、「加憲の検討対象の一つであるとの姿勢は何ら変わっていない」と強調。環境権をめぐる論点や課題に関して、「環境」の定義のほか、経済・開発と環境保全のバランスをどう図るかなどがあると指摘しつつも、「環境と開発は矛盾せず、環境を優先した社会づくりこそ、新しい価値・開発を創造する」といった視点もあることを力説し、検討を進めていくべきだとの考えを示した。

さらに検討対象に関して、恒久平和の理念をより具体化する観点から「核兵器廃絶へ、唯一の戦争被爆国として、その非人道性の指摘など何らかの規定が憲法に盛り込まれてしかるべきではないか」と提案。

大規模災害時など緊急事態に対応する条項や法律の整備についても、「速やかな検討が求められる」と主張した。】

　憲法改正についての公明党のスタンスは以上の如しです。与党とは言え、自民党の改正案とは大分改正の方向が違うでしょう？自民党的改憲を熱心に支持している人のあいだにさえ、この加憲案は現憲法を再承認するものとして警戒すべきだという意見が出るほどです。
　公明党が党内、また支持団体内でよほどの路線変更をしないかぎり、自民案の憲法改正に賛成することはないと思われます。

　そこで、改憲勢力をもっと増やす必要があるのです。シンゾウ氏は着実にそれを進めてきました。
　現在国会議員を有する政党を下記に挙げておきます。（　）内は政党成立年。三つの数字は左から衆議院議員数、参議院議員数、合計です。

自由民主党 (1955 - ) 292 122 414
民進党 (1996 - ) 97 49 146
公明党 (1964 - ) 35 25 60
日本共産党 (1922 - ) 21 14 35
日本維新の会 (2015 - ) 15 12 27
自由党 (2012 - ) 2 4 6
社会民主党 (1945 - ) 2 2 4
日本のこころを大切にする党 (2014 - ) 0 2 2
沖縄社会大衆党 (1950 - ) 0 1 1
新党大地 (2005 - ) 1 0 1
（無所属） 10 11 21

　このうち、憲法改正に前向きとされるのは、自民党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党です。参考のため、三党の昨年参院選時の公約を挙げておきます。

＜自民党＞
【　わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持します。
衆議院、参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します　】

　「現行憲法の・・・３つの基本原理は堅持します」と言っています。これが守られるのならば、何をかいわんや、私はこんなつまらないことを長々書いていません。国家主義に180度変わる改正案を作っておきながら、こんな穏やかなことを公約ではおっしゃるのです。

＜日本維新の会＞
【　戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然。身近で切実なテーマについて改正を発議、国民投票に付していく。　】

＜日本のこころを大切にする党＞
【　我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。
1.憲法上の天皇の位置付けを検討
2.国家緊急権に関する規定の整備
3.自衛のための戦力の保持
4.憲法改正の発議要件の緩和　】

　この二つの党が、野党でありながら、自民が本丸とする憲法改正に賛成する党で、シンゾウ氏がタッグを組む予定で養成している党と思われます。

　新党大地については不明なので、電話で問い合わせてみました。すると、
「時代に合うように改正する必要はあるのではないかと考えています。どこをどのようにという点はまだ煮詰まっていません」とのことでした。そこで
「改正する必要と言っても、どのような方針で改正するのか、現憲法の原則を尊重して必要なところを改正するのか、自民党のように国民主権と言っておきながら国家主義の国に変えようとするのか、どっちなんですか？」
「質問の趣旨はわかりますけれども、具体的なことはまだ決めていませんので・・・」とのことなので、この党も別働隊の有力候補なのでは・・・？

　今宵はこれまでです。お付き合いいただきありがとうございました。

　おまけの写真は夏ミカンです。

　この色合い、いいですよね！　ではおやすみなさい。

国家改造の戦略を読む ②

《国家改造の戦略を読む ②》

〈戦略 その５　集団的自衛権の行使で憲法突破の実績づくり〉

　この国を戦争のできる国に変えるのです。明らかな障害は日本国憲法です。日本国憲法には、言うまでもありませんが、その前文に
【政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し】とあります。また【日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。】ともあります。
　そして、第九条は
【　第九条［戦争放棄、軍備及び交戦権の否認］
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】となっています。

　これでは戦争はできません。国家の威厳を内外に示す力（＝軍事力）の裏付けができません。この憲法はいまの日本にとって不適切と考えます。
　こう考えた時点で、この人は、実は公務に着けなくなります。なぜなら、憲法には下記の条文があるからです。
【　第九十九条［憲法尊重擁護の義務］
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。】
　つまり、憲法を不適切と考える人が総理大臣になることは、すでに想定外の出来事なのです。また明らかに憲法に違反しているのです。いくら当人が「私は法治主義だ」とか「現内閣は憲法を遵守する」とか言っても、内閣総理大臣という公的立場を利用して、従わなければならない憲法を変えようとすることは、明らかにあってはならない、日本中のマスコミが目を丸くして「日本国のみなさん、大変なことが起こっていますよ、放置していていいのですか？」と毎朝、毎晩叫ばなければならない異常な事態なのです。

（ここでちょっと補足の必要が出ました。戦略その３のところで「解散権は確かに内閣総理大臣にある訳ですが」と書きましたが、それははっきりとした根拠がないことが分かりました。憲法にあるものと何となく思っていましたが、「衆議院の解散」について述べている条文はなく、あるのは、「衆議院が解散された場合」の規定のみでした。「総理の専権事項」とよく言いますが、勝手にそういうことにしているだけでした。）

　さてシンゾウ・アベはそんなこと（自分が憲法の許容する政治家ではないこと）は想定内です。いまの憲法が不適切と考えるのですから、その憲法に違反していても、なんら心の痛むことではありません。ただ、立場上、波風を少なくするための方便として、「憲法遵守」と言っているだけです。
　この70年間、日本の最高法規として君臨していた憲法をどうやって変えるか、その方策を考えます。自分の考える憲法改正に賛成する国会議員を三分の二集める選挙対策ももちろん必要ですが、憲法改正の機運を、国民の間に起こす必要もあります。それには、現憲法が、いまの国際情勢に合わなくなっているということを示せばよいと考えます。
　「いまの国際情勢」と言っても見方は様々です。韓国は竹島を領有しようとしているとか、中国は尖閣列島に進出しようとしているとか、そういう情勢を声高に宣伝して、日米同盟の大切さを訴え、「アメリカが日米同盟で守ってくれなければ、日本は簡単に侵略されてしまう。守ってもらう以上、米軍が攻撃を受けたときには共に闘うのが当然の義務だ」と、集団的自衛権の行使を容認する方向に舵を切ります。そして、それを認める安保法制を作ります。
　参考までに Wikipedia の当該記事より「概要」をご紹介します。（注記は省略します）　https://ja.wikipedia.org/wiki/平和安全法制

【　概要[編集]

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」（平和安全法制整備法案）は、自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連PKO協力法等の改正による自衛隊の役割拡大（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器保護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供、「重要影響事態」への対処等）と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備を内容とする。

また、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」（国際平和支援法案）は、「国際平和共同対処事態」における協力支援活動等に関する制度を定めることを内容とする。

第3次安倍内閣は、2015年（平成27年）5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定し、翌日、衆議院及び参議院に提出した。

衆議院では、同年5月19日、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）を設置して平和安全法制関連2法案が付託され、審議が開始された。同年7月15日には、同特別委員会で採決が行われ、賛成多数により可決。翌7月16日には衆議院本会議で起立採決され、自民党・公明党・次世代の党（現：日本のこころを大切にする党）などの賛成により可決。参議院へ送付された。

参議院では、同年9月17日には、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（鴻池祥肇委員長）で採決が行われ、賛成多数により可決。同日午後8時10分に参議院本会議開会。翌々日の9月19日午前0時10分には参議院本会議が改めて開会された。17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論を行った後、記名投票による採決がされ、自民党・公明党・次世代の党・新党改革・日本を元気にする会などの賛成多数により午前2時18分に可決・成立。さらに、政府は平和安全法制による自衛隊海外派遣をめぐる国会関与の強化について5党合意を尊重するとの閣議決定をした。同月30日に公布された。

政府は、平和安全法制関連2法が「公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」としていることを踏まえ、2016年（平成28年）3月22日の閣議で施行日を同月29日とする政令と自衛隊法施行令をはじめとする26本の関連政令を改正する政令を制定する閣議決定をした。

2016年（平成28年）3月29日午前0時から施行した。】

　自衛隊法など10の法律を一括改正する大がかりなものでした。集団的自衛権の行使は違憲であるとの憲法学者の意見も出されました。2015年8月30日には、これに反対する10万人（諸説ある）の人々が国会前に集まり、抗議の声を挙げました。

　にもかかわらず、法案は国会を通過したこととされ、2016年3月29日より施行されました。

　この法制度は、大半の憲法学者が「違憲」と言い切るくらい憲法から逸脱したものですが、シンゾウ・アベは意に介しません。理由の一つは、アメリカの要望を叶えるものであること、もう一つは、まさに、憲法から逸脱していることです。大変強引な人です。無理をしてでも、憲法からまず外に出てしまいたいのです。そして、いわゆる既成事実を作り、自分が勝手に作り出した「現実」に対して憲法が合わなくなっていると人々に思わせたいのです。
　憲法を守ろうとすれば違った現実ができるのに、変えたい一心で、憲法が合わなくなったと思わせる現実を、大急ぎで作っているのです。

　自衛隊員に犠牲が出ることも、少しも恐れていないでしょう。そういう事実をどんどん積み上げたいのです。それが国民あるいは自衛隊員（軍人）と国家（＝政府）との正常な関係だとあの人は思っているのです。
　戦後70年間の考え方とはおよそ違うのです。

　本日はこの辺で。
　今宵もいい写真はありません。強いて載せるとすればこんなところです。

　夏は外に出し放しでろくに構わないのですが、冬になると凍みてしまうので室内に入れて、ときどき水を遣ります。遣るからにはきれいな方がいいと、ふるい株を取り除き、鉢を取り換えたりしました。まったくの素人なので、枯れてしまうか、活き活きして花芽をつけるか、とんとわかりません。

　足はこんなでまだまだ痛そうですが、実は、段々やわらいできています。昨夜は足を持ち上げて風呂に入りました。片足を持ち上げたまま風呂に入るのは、結構難しいことが分かりました。でもできましたので、今日もやってみます、これから。
　ご訪問に感謝します。特に今日は引用があって長くなってしまったのでお手数をおかけしました。
　

国家改造の戦略を読む

　今宵も少しばかり話を進めておきます。鬼の居ぬ間のなんとかです。

《国家改造の戦略を読む》

　ここからは、あの人（なんと呼ぼうかいつも迷います。金子兜太さんは、漢字で書くのはもったいないと「アベ政治を許さない」と書かれました。現役総理なので呼び捨てにするのも不遜な気がするし、さんなんか付ける気はさらにしないし・・・迷っていたところ、先日テレビでロシア外交の話題を某局が仰々しくやっていました。そこで、プーチンとあの人は、シンゾウ・ウラジーミルと呼び合っていました。永年の仮想敵国みたいなロシアの大統領がシンゾウと呼ぶなら、同国人がそう読んでも罰はあたるまいと思いました。）シンゾウの脳内を想像して話を進めてみようと思います。

　この国を戦争のできる国にするのです。

　戦争をするのは国、国家ですから、まずはその戦争をする主体を確立しなければなりません。国旗、国歌、愛国心、天皇制、このあたりを重んじることで、国民個人より国家が大事だという意識の統一を図ります。これは絶えずやっていくことで、日本人の教育の中に根付かせる必要があります。それには、教育基本法をぜひとも改正しておくことが肝要です。ここまでは書きました。

〈戦略 その４　特定秘密保護法〉

　また国の政（まつりごと）は政府が行うので、これをやりやすくするために、国民の知る権利とか情報公開制度とは裏腹に、秘密裏に政治を進めることを正当化する必要があると考えます。国政に秘密があるのは当然で、それを公開したり、第三者に漏らしたり、政府が公表しないことを探り出したり、探り出そうとしたりすることは違法だとすれば、政府は大手を振って密約外交ができます。
　一方、マスコミも社会学者も研究者も、一般国民も、政治は政府にお任せとなり、それが時代に合ったものか、国益にかなったものか、将来に資するものか、など、検証のしようがなくなります。

　政府は、国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報に限って「特定秘密」に指定することとし、これを漏えいした者を処罰の対象にする法案を作り閣議決定、国会に提出しました。その経緯は下記を参照してください。

【法案概要公表から成立まで】（日弁連のホームページより）
【2013年9月3日「特定秘密の保護に関する法律案の概要」公表.
2013年9月17日「特定秘密の保護に関する法律案の概要」パブリックコメント締切.
2013年9月27日「特定秘密の保護に関する法律案」公表.
2013年10月25日法案閣議決定・国会へ提出.
2013年11月7日衆議院委員会審議開始.
2013年11月26日衆議院委員会・本会議にて採決・可決.
2013年11月27日参議院委員会審議開始.
2013年12月5日参議院委員会にて採決・可決.
2013年12月6日参議院本会議にて採決・可決.
2013年12月13日公布。　】

　ずいぶん短期間で法案を作成、成立させたものです。シンゾウのイニシアチブ恐ろし、だれも異論を唱えず。閣議決定ですべては決まる。
　なおこの法律について、日弁連のホームページには下記の解説も載っています。

【　政府が法律を作ろうとしたきっかけは、２０１０年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件といわれています。
　しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません（詳しくは、→尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話）。
　秘密保護法の基となる報告書を検討した有識者会議では、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。
　新たに「秘密保護法」を作る必要はないのです。】

　また、その内容について、
【　秘密保護法の内容は、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を行政機関が「特定秘密」に指定する
秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
「特定秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱になります。】　ともあります。ご参考までに。

　今宵はこの辺で。

　ところで昨日の朝、忙しく動き回っているうちに、車両感覚ならぬ、人体感覚が少し狂って、身体の一番端っこの部分をしたたかぶつけてしまいました。身体の端っこというと、上は頭頂部でしょうか？　幸い上ではなく下の端っこ、足の先です。
　私の場合、足の人差し指、足で人を差すことはないので、第二指というべきでしょうか、その指が余分に長く、そこが今までにない強さで突っかかってしまいました。痛いのなんのって、これはきっと骨折したぞと思いましたが、いくら痛くも足の先ですから、少々痛みが治まると、歩くこともできます。仕事も組んであったので、一日やり終えました。
　夜はさすがに風呂に入るとズキズキするだろうと思い、柚子湯も諦めて早めに寝ました。患部は内出血したと見えて紫色です。

　朝起きて、やはり骨折が気になるので、近所で、整形外科の先生と知り合いの病院に電話しました。祭日の今日は、やはり先生はお休み、病院自体もお休みで、救急病院を紹介してくれました。
　どうしようかなと思いながらも、左足のつま先に力がかからないように歩けば痛みは出ず、痛い思いをしなければ患部も治ってくるような気がして、今に至っています。今日もお風呂は控えて、早めに寝ます。

　今日はお見苦しい写真を載せてしまいました。他に何かないかと・・・今朝電話した近所の病院で先日撮った写真がありました。

血圧を診てもらったときに、おっ、ちょっと春を感じさせる演出だなと思って撮ったものです。

　ご訪問に感謝します。関東地方、午後から寒くなりました。ご自愛くださいますよう。
　そう言えば、昨日の強風時に新潟県糸魚川市で大火がありました。お見舞い申し上げます。

　

国家改造の戦略を見る ③

　今日は少しばかり話を進めます。

〈戦略 その３　選挙対策〉

　これは政治家としては常識中の常識、イロハのイなのでしょうが、彼は選挙に細心の注意を払っていますね。情報会社をすでに傘下に収めてしまっているのでしょう、アドバイスに従って、選挙を戦っているようです。

　参議院の選挙の時期は決まっていますし、衆議院は、内閣総理大臣さんは解散権を持っていますから、自分でタイミングを選ぶことができます。選挙が近づくと国民に飴をくれます。現金まで撒いちゃいます。「よし、ひとり３万円あげちゃおう」ったって、税金から出るわけですから、痛くも痒くもありません。
「消費税も、いまは経済環境が許さないから、ようし、延期しよう。これは大英断だなあ」ったって、約束どおり経済環境をよくできなかった責任はどうするんじゃい？　それから歳入に不足が出るのは明らかで、どこを削るのか、それこそが問題なんです。

　選挙はまだまだというときは、評判が悪くなりそうなことは、みんなやっちゃいます。年金の支給額を減らす法案とか、カジノを認可して、観光客や国民に博打をさせて国が儲ける法案とか、どんどん作っちゃいます。

　解散権は確かに内閣総理大臣にある訳ですが、公共の福祉のために、正しい政治のために行使するのに決まっていると思うのですが、そんなことはお構いなし。総理の固有の権利です、とばかり。
　いまは小選挙区比例代表並立制ですから、党本部がどう評価してくれるか、党の総裁と執行部次第ですから、与党の議員さんは必死です。解散となったら、地位と名誉と職業がかかっていますから、造反のゾの字も、異論のイの字も、与党からは出てきません。落選したら、一転、ただの失業者、路頭に迷ってしまうことにもなりかねません。

　そんな重大な権限を、あの方はお持ちなんです。職名は首相でも、その力はどこぞの大統領よりもはるかに大きいと思われます。民主主義の名のもとに、独裁政治ができてしまいます。解散権に条件が付いていないというのは大問題ではないかと思う次第です。

　今日はこれまでです。
　昨夜は冬至ということで、柚子湯に入りました。我が家には、季節行事をマメにやる同居人がいるので、あやかっちゃいました。いい香りでした。

　もう、春を待つばかりです。の気分なのですが、その前に寒い冬がまだしばらくあります。
　みなさん、ご自愛くださいますよう！
　ご訪問に感謝します！

　

国家改造の戦略を見る ②

〈戦略その２の前に　国家主義と戦争の関係〉

　安倍総理（２０１６年現在）の目的は、日本を戦前の国家主義の国に戻すことにあります。それは、同時に戦争のできる国にすることでもあります。国家主義と戦争のできる国とはイコールです。
　なぜかというと、国家主義は、国家が強い力を持ち発揮したいのです。どこに向かって発揮するかというと、「よい国を作るため＝国民生活をよくするため」では国家主義ではありません。国家が力を発揮するとなると、外の世界に対してその存在をより確たるものにしたいのです。
　力とは、すなわち軍事力です。戦争を放棄し、戦争ができない国では、外の世界に対し力の発揮しようがないのです、と国家主義者は考えます。
　国家主義だから戦争ができる態勢（体制）が必要なのか、戦争がしたいから国家主義になるのか、その辺は判然としません。一体と言えましょう。
　なぜなら、戦争をするのは個人ではありません。個人がするのは喧嘩やせいぜい暴動です。戦争をするのは国です。つまり、したい戦争をするには、戦争をする主体を形成、強固にしておかなければなりません。そのためには、国民の精神の自由や生活の豊かさよりも、歴史と伝統ある国家が大切だとしておく必要があるわけです。
　以上が国家主義と戦争ができる国、戦争をする国との関係です。

〈戦略 その２　手始めに「教育基本法」を変えよう〉

　憲法改正の前に教育基本法を変える必要があると考えます。教育基本法は、戦前の教育勅語（朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ・・・）に代わって、1947年3月に公布されました。
　それがどのようなものかは、前文を読むだけでおよそわかります。
　旧教育基本法前文
【　われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。】

　そしてその目的とは
【　第1条　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。】　これだけです。

　日本国憲法と精神を一にする教育の指針で、教育の中身については、教育の普遍性を損なわないよう、必要最小限にとどめようとするシンプルなものでした。

　この、日本国憲法とセットの一角を、憲法改正の手続きの要らない「教育基本法」からまず崩そうというのが彼らの狙いでした。
　教育基本法の改正案は「愛国心」という表現が盛り込まれるかどうかに注目が集まりました。与党公明党との意見のすり合わせの中で、その表現は載せないことで折り合いがつき、2006年4月に国会に提出されました。
　その年9月に自由民主党総裁に選ばれ第90代内閣総理大臣に就任した安倍は、召集した臨時国会で、11月、この改正案を野党欠席の中、成立させました。
　この新法は、シンプルだった10条を４章18条に細分し、ああしなければならない、こうしなければならないと、こと細かく教育に指示を出す「基本法」となりました。下記参照

http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/
06121913/002.pdf

　民主主義の国にあっては、教育は国民が主体的に行うもので、国は、その環境を整える役割を果たすべきです。国が教育の中身まで規定し、国家の在り方や方針を尊重するよう強要するようでは、国民主権の国とは言えなくなります。
　もっとも、彼らにとっては、国民主権を潰して国家主権にしたいわけですから、まずは教育基本法を変えることが重要と考えたのでしょう。
　見事、成功してしまいました。この法律は、再改正しなければなりません。

　ここでは【前文】だけ挙げておきます。
【　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。】

　例によって、美辞麗句で飾るなかに、ちらちらと本音を出します。最も可笑しいところは【日本国憲法の精神にのっとり】と旧法をまねたところです。旧法は、真剣に「のっとっている」のですが、こちらは、日本国憲法はダメだから変えようとしているのです。でも、「こう書いておけば文句はないだろう、今の日本国憲法なんかいずれ変えれば済むことさ」と思っているのでしょう。極めて不真面目です。

　本日は以上です。おまけの写真をいくつか。
　明日は冬至です。明後日から日が延びます。イェイ！　今日２時前でしたが、陽が低かったこと。低い陽を撮りたかったのですが、諦めて陰の長さを撮ってみました。

　ついでに

　ご訪問に感謝します。おやすみなさい！

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〈異例のハイスピード出世〉

　こんな生い立ちのこんな人物が、親＝安倍晋太郎（あべ しんたろう、1924年（大正13年）4月29日 - 1991年（平成3年）5月15日、日本の政治家。 衆議院議員、農林大臣、官房長官、通産大臣、外務大臣、自民党国対委員長、自民党政調会長、自民党総務会長、自民党幹事長を歴任。Wikipediaより）のあとをついで、1993年衆議院議員になります。ときに38歳。若手右寄りの政治家でしたが次第に、というかいつの間にか党中央に躍り出ます。Wikipediaより、履歴を挙げておきます。

1993年7月 - 衆議院議員初当選（旧・山口1区）
1999年10月 - 衆議院厚生委員会理事
2000年7月 - 第2次森内閣で内閣官房副長官に就任
2001年4月 - 引き続き第1次小泉内閣で内閣官房副長官に就任
2003年9月 - 自由民主党幹事長に就任
2004年9月 - 自由民主党幹事長代理に就任 党改革推進本部長に就任
2005年10月 - 第3次小泉改造内閣で内閣官房長官に就任
2006年9月 - 自由民主党総裁に選出、第90代内閣総理大臣に就任
2007年9月 - 自由民主党総裁及び内閣総理大臣を辞任
2009年11月 - 創生「日本」会長に就任
2012年9月 - 自由民主党総裁に選出
2012年12月 - 第96代内閣総理大臣に就任
2014年12月 - 第97代内閣総理大臣に就任

　森喜朗と小泉純一郎が抜擢していることがよくわかります。これにより、短期間、異例の若さで政治の中心に躍進しました。
　彼は、まず自民党の政治姿勢の改革を目標に掲げます。政権の座にあるのだから、党が本来目指す政治をどんどん実現しなければいけないと考えます。そして、党の立党宣言や綱領の書き換えを実現し、自民党に方向性を与えます。曖昧だった党の向かう方向を、党内外に明確にします。
　向かう方向とは敗戦によって曲げられた国の在り方を元に戻すことです。それが保守の道だと規定します。国民主権の戦後の憲法を、国家主権の憲法に戻す必要があります。「自主憲法」を制定し、主権を国民から国家に！

〈戦略　その１　鎧の上に衣を〉

　国家が主導する強い国に変えたいのです。半世紀ものあいだ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳って営まれてきた国を、なんとしても敗戦以前に戻したい、彼のチャレンジが始まります。
（最初は彼の側のチャレンジだったはずです。それが次第に白い駒を黒い駒にひっくり返し、いまや黒優勢、形勢不利の白が黒にチャレンジするような状況になっています。）

　2006年7月、第3次小泉内閣で官房長官を務めるかたわら、例の著書『美しい国へ』を出版します。出版の目的には、自分の向かうべき方向を示すこともあったでしょうが、このタイトルで本を出しておきたいという願望があったと思われます。
　「［国家が主権を持つ強い国］につくりかえる」という信念をむき出しにしたのでは、国民に疑念や警戒心を持たれかねないと判断したのでしょう。自分は「この国を美しい国にしたいのだ」という柔らかいベールに包む必要を感じたものと思われます。自分は【闘う政治家】（同書【はじめに】より）だけれども、理屈を云々する堅物の政治家ではなく、日本的な美意識を理解するロマンティストだというイメージを売っておきたかったのでしょう。（この発想は、「積極的平和主義」という造語も、後に生み出します。）

　ちなみに、美しい国の中身については、つまり何をもって美しい国というのかについては何も記していません。それらしき部分としては、最終章の【第七章　教育の再生】の最後の段落につぎの記述があります。書の最後ですから一番いいところです。引用します。
【　私たちの国日本は、美しい自然に恵まれた、長い歴史と独自の文化を持つ国だ。そして、まだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能性を引き出すことができるのは、わたしたちの勇気と英知と努力だと思う。日本人であることを卑下するより、誇りに思い、未来を切り拓くために汗を流すべきではないだろうか。
　日本の欠点を語ることに生きがいを求めるのではなく、日本の明日のために何をなすべきかを語り合おうではないか。】
　「いい国をつくろう！」と若者に呼びかけています。『美しい国へ』というタイトルの説明は以上です。

　そして巻末の【おわりに】の最後の部分は、次のようになっています。
【本書は、いわゆる政策提言のための本ではない。わたしが十代、二十代の頃どんなことを考えていたか、わたしの生まれたこの国に対してどんな感情を抱いていたか、そしていま、政治家としてどう行動すべきなのか、を正直につづったものだ。だから若い人たちに読んでほしいと思って書いた。この国を自信と誇りの持てる国にしたいという気持ちを、少しでも若い世代に伝えたかったからである。
　政治は未来のためにある ― わたしの政治家としての根っこにある想いを知っていただければ望外の喜びである。】

　せっかく引用したので感想を言わせてもらいますと、日本が過去に悪い結果を招くことをしてしまったことについては、正しい反省ができれば、日本人として卑下したり、自信と誇りを失うことにはなりません。正しく反省できなくて、あれはあれでよかった、仕方なかったなどと曖昧にする方が、同じ民族として自信と誇りを失うことになりかねません。
　いくら信念をもって正直に政治活動をしても、人の感性は一様ではないのです。政治家は人々の声に耳を傾けることが大事です。自分の生い立ちの特殊性を自覚しそれに配慮することなく国政を動かすものではないでしょう。
【政治は未来のためにある】それはまさにそのとおりです。その未来は、地球全体の未来です。一国だけの明るい未来は、いまやあり得ません。

　本日は以上です。また、19日が近付いてきました。与党にDMを送る日です。
　今月はこれまでのに追加して、長淵剛さんの反骨の歌詞でも送ろうかと思います。
　cyoko1112 さんのブログを参照して
　http://cyokokunn.blog.so-net.ne.jp/2016-12-14

　ご訪問に感謝します。